通関業許可申請 申請手続き

■通関業許可申請書 >>税関様式B第1060号

→「置こ うとする通関士」とは、通関士試験に合格した者で、現に、申請者に雇用されているか、又は雇用することが雇用契約等により確実であると認められる者

→「取り扱おうとする貨物の種類」欄には、取り扱おうとする貨物の種類が一定の種類のみに 限ることを希望する場合にのみその種類を記 載

→「通関業務以外の事業を営んでいるときはその種類」欄に、例えば、港湾運送事業(第×種、
 許可第×号、平成○年○月○日)等のように、その許可等の番号、種類、年月日までを記載

 

■添付書類

1.資産の状況を示す書面
 →営業明細書 >>税関様式B第1070号

2.申請者の住民票の写し又はこれに代わる書面及び履歴書
 →法人の場合は、定款、登記事項証明書、役員の名簿及び履歴書

3.申請書(法人の場合は役員全員)の登記されていないことの証明書及び身分証明書

 →「登記されていないことの証明書」は法務局本局で取得 >>東京法務局後見登録課

 →「身分証明書」は本籍地のある市役所、区役所、役場で取得

4.申請書(法人の場合は役員全員)が欠格事由に該当しない旨の宣誓書

 →宣誓書 >>税関様式B第1080号

5.通関士となるべき者その他の通関業務の従事者(通関担当役員を含む)の名簿及び履歴書

6.通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面
 →直近の貸借対照表、損益計算書を添付して営業明細書(税関様式B第1070号)に記載

7.年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面
 →営業明細書 >>税関様式B第1070号

8.その他参考となるべき書面

 

■通関士確認届 

 税関様式B第 1320 号に下記書面を添付する

 @通関士試験合格証書の写し、A登記されていないことの証明書、B身分証明書

 C宣誓書、D写真

 

■登録免許税

 申請時に登録免許税9万円を納付

 

■標準処理期間

 許可申請から2週間

 【重要】実務的には、事前申請から許可まで少なく とも2〜3ヶ月は必要です。

 

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通関業許可申請 許可の基準

1.通関業の経営の基礎が確実であること

 ○繰越欠損金がなく、当期利益があること。

 ○資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていること。

2.人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行する能力を有し、
 十分な社会的信用を有すること

 ○経営者、従業者が過去に法及び関税法その他関税に関する法令の違反がないなど法令遵守の意識が高いなど人的資質が優れていること。

 ○役員、通関士、従業員が法及び関税法その他関税に関する法令に関する知識十分な知識があり、通関士又は従業者として通関書類等の作 成や法第14条の通関士の審査等の実務経験を有していること。

 【重要】通関士試験に受かっても、十分な実務経験 がない通関士は要件を満たせません。

 ○通関業務の種類、量、通関士その他の従業員の通関業務経験年数に照らしに照らし合わせて、従業者の配置が適正に行われていること。

 ○法令遵守のための社内管理規則の整備など管理体制が確立されていること。

 ○申請者に社会的非難を受ける理由がなく、利用者の利益に重要な影響を持つ通関業務の担当者としてふさわしいものであること。

 →過去3年以内に行政処分を受けている者で あって、当該処分に係る違反行為と通関業務との関連性がなく、かつ、当該違反行為を防止するため必要な措置を講じていること。

 →違反行為の疑いにつき現に行政庁の調査を受けている者であって、当該調査の内容及び調査の対象となった違反行為の内容から通関業務 との関連性がないこと。(調査の結果によっては、業務の改善に必要な措置を講じること。)

 →反社会的勢力の影響を受けていないこと

3.当該通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量、通関業者の数に照らし、必要かつ適当な ものであること

 →十分な取扱量が見込めることを疎明する必要があります。

4.通関士設置の要件を備えていること。

 →現に雇用しているまたは雇用契約が確実であること。雇用する予定では不可です。

通関業許可申請 欠格事由

法人の場合は役員、個人の場合は申請者が下記に該当しないこと。

■絶対的欠格事由

1.成年被後見人、被保佐人

2.破産者であって復権を得ないもの

■3年を経過しない場合

1.禁固刑以上の刑に処された者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの

2.関税法に規定する一定の犯罪及び国税、地方税ほ税等により罰金刑に処せ られ、又は通告処分を受けた者であって、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しな いもの

関税法に規定する一定の犯罪
@輸出してはならない貨物(関税法第69条の2第1項第1号)を輸出する罪
 →麻薬等
A輸入してはならない貨物(関税法第69条の8第1項第1〜6号)を輸入する罪
 →麻薬、けん銃、爆発物、火薬類、化学兵器、病原体
B輸入してはならない貨物を保税地域に置くこと又は外国貨物のまま運送した罪
C偽りその他不正な行為により関税を免れ、払い戻しを受け、又は関税を納付しないで輸入した罪
D無許可で輸出入した罪
E関税法第108条の4、第109条、第109条の2及び第110条の規定による犯罪に係る貨物を事情を知って処分、媒介、あっせん等をした罪

 

3.通関業法違反により罰金刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの

■2年を経過しない場合

1.通関業の許可の取り消し又は通関士の従業禁止の処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から2年を経過しないもの

2.公務員で懲戒免職になった者で、当該処分を受けた日から2年を経過しないもの

 

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