関税法(抜粋)

   第4章 保税地域

   第3節 保税蔵置場

(保税蔵置場の許可)
第42条  保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
2  前項の許可の期間は、10年をこえることができない。但し、政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。

関税法 基本通達 42-10 (保税蔵置場の許可の期間の指定)
保税蔵置場の許可の期間は、6年を超えないものとする。

3  税関長は、第1項の許可又は前項但書の更新をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

(許可の要件)
第43条  税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。
1  前条第1項の許可を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された日から3年 を経過していない場合
2  申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨 を履行した日から3年を経過していない場合
3  申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過してい ない場合
4  申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反し、又は刑法第204条 (傷害)、第206条(現場助勢)、第2百8条(暴行)、第2百8条の3第1項(凶器準備集合及び結集)、第2百2十2条(脅迫)若しくは第2百4十7条 (背任)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を 経過していない場合
5  申請者が暴力団員等である場合
6  申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合
7  申請者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者である場合
8  申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認 められる場合
9  前条第1項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合
10  前条第1項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合

(外国貨物を置くことができる期間)
第43条の2  保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から2年とする。
2  税関長は、特別の事由があると認めるときは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。

(外国貨物を置くことの承認)
第 43条の3  保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から3月(やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する 期間)を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければな らない。
2  前項の承認は、保税蔵置場に同項の期間を超えて外国貨物を置くことが他の法令の規定によりできない場合及び保税蔵置場の利用を妨げる場合を除くほか、し なければならない。
3  第67条の2(輸出申告又は輸入申告の時期)の規定は、第1項の承認の申請をする場合について準用する。

(外国貨物を置くことの承認等の際の検査)
第43条の4  税関長は、前条第1項の承認又は指定をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。

(貨物の収容能力の増減等)
第44条  保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あら かじめその旨を税関に届け出なければならない。
2  税関長は、前項の届出があつた場合において、その実施しようとする収容能力の増減又は工事について、その増減又は工事をした後の保税蔵置場と他の場所と の区分が明確でなく、又は当該増減若しくは工事をした後の外国貨物の保管設備が不十分であるため、この法律の実施を確保するうえに支障があると認めるとき は、当該届出をした者に対し、その届出に係る事項を実施する際必要な措置を講ずることを求めることができる。

(許可を受けた者の関税の納付義務等)
第 45条  保税蔵置場にある外国貨物(輸出の許可を受けた貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。)が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可 を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却さ れた場合は、この限りでない。
2  税関長は、保税蔵置場にある外国貨物が腐敗し、若しくは変質し、又は他の外国貨物を害するおそれがある等の事情によりこれを滅却することがやむを得ない と認めるときは、前項ただし書の承認をしなければならない。
3  保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。

(休業又は廃業の届出)
第46条  保税蔵置場の許可を受けた者は、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければ ならない。

(許可の失効)
第47条  保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1  許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。
2  許可を受けた者が死亡した場合で、第48条の2第2項(許可の承継)の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき又は同項の承認をしない 旨の処分があつたとき。
3  許可を受けた者が解散したとき。
4  許可を受けた者が破産手続開始の決定を受けたとき。
5  許可の期間が満了したとき。
6  税関長が許可を取り消したとき。
2  保税蔵置場の許可が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
3  保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可 が失効した場所を保税蔵置場とみなす。この場合において、当該許可を受けていた者又はその相続人(許可を受けていた者が合併により消滅した法人である場合 においては合併後存続する法人又は合併により設立された法人、許可を受けていた者が分割(当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。)をした法人であ る場合においては当該保税蔵置場の業務を承継した法人)は、外国貨物を出し終わるまでは、保税蔵置場についての義務を免れることができない。

(許可の取消し等)
第48条  税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保 税蔵置場の許可を取り消すことができる。
1  許可を受けた者(その者が法人である場合においては、その役員を含む。)又はその代理人、支配人その他の従業者が保税蔵置場の業務についてこの法律の規 定に違反したとき。
2  許可を受けた者について第43条第2号から第号まで(許可の要件)のいずれかに該当することとなつたとき。
2  税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る保税蔵置場の許可を受けた者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を 求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

(許可の承継)
第48条の2  保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を 承継すべき相続人を選定したときは、その者)は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。
2  前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者(次項において「承継人」という。)は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日 以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。
3  税関長は、承継人について第43条各号(許可の要件)のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
4  保税蔵置場の許可を受けた者について合併又は分割(当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。)があつた場合において、政令で定めるところによりあ らかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人(次項にお いて「合併後の法人等」という。)は、第47条第1項第1号又は第3号(許可の失効)の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人又は当該分割をした 法人の当該許可に基づく地位を承継することができる。
5  税関長は、合併後の法人等について第43条各号(許可の要件)のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
6  税関長は、第2項又は第4項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

(指定保税地域についての規定の準用)
第49条  第4条(指定保税地域における貨物の取扱い)の規定は、保税蔵置場について準用する。

(保税蔵置場の許可の特例)
第 5条  第42条第1項(保税蔵置場の許可)の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者(以下この節において「承認取得者」という。)は、位置又 は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為(以下「外国貨物の蔵置等」という。)を行おうとする場合には、その場所を所轄す る税関長に、その旨の届出をすることができる。
2  前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第42条第1項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合 において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、同条第2項の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同1の期間とす る。
3  第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長 に提出しなければならない。
4  第1項の承認は、8年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
5  第1項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(承認の要件)
第51条  税関長は、前条第1項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
1  承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第54条第1項(承認の取消し等)の規定により前条第1項の承認を取り消された日から3年を経過していない者であること。
ロ 現に受けている第42条第1項(保税蔵置場の許可)の許可について、その許可の日(2以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受け た許可の日)から3年を経過していない者であること。
ハ 第43条第2号から第7号まで(許可の要件)に掲げる場合に該当している者であること。
2  承認を受けようとする者が、外国貨物の蔵置等に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能 力を有していること。
3  承認を受けようとする者が、外国貨物の蔵置等に関する業務について、その者(その者が法人である場合においては、その役員を含む。)又はその代理人、支 配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

(規則等に関する改善措置)
第 52条  税関長は、承認取得者がこの法律の規定に従つて外国貨物の蔵置等に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要 があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規 則を新たに定めることを求めることができる。
(保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出)
第52条の2  承認取得者は、第5条第1項(保税蔵置場の許可の特例)の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認を した税関長に届け出ることができる。

(承認の失効)
第53条  第5条第1項(保税蔵置場の許可の特例)の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1  前条の規定による届出があつたとき。
2  承認取得者に係る保税蔵置場の全部について、第42条第1項(保税蔵置場の許可)の許可が失効したとき。
3  承認取得者が死亡した場合で、第55条において準用する第48条の2第2項(許可の承継)の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、 又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
4  承認の期間が満了したとき。
5  税関長が承認を取り消したとき。

(承認の取消し等)
第54条  税関長は、承認取得者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第5条第1項(保税蔵置場の許可の特例)の承認を取り消すことができる。
1  第51条第1号ハ(承認の要件)に該当することとなつたとき又は同条第2号に適合しないこととなつたとき。
2  第52条(規則等に関する改善措置)の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
2  税関長は、前項の規定により承認の取消しをしようとするときは、当該処分に係る承認取得者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭 を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
3  第1項の規定による承認の取消しの手続その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(許可の承継についての規定の準用)
第55条  第48条の2第1項から第5項まで(許可の承継)の規定は、承認取得者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
 
   第4節 保税工場
 
(保税工場の許可)
第 56条  保税工場とは、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造(混合を含む。)又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入(以下これらの加工若し くは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。)をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
2  保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場において使用する輸入貨物については、当該貨物を当該保税工場に入れた日から3月までの期間に限り、当該保税 工場につき第42条第1項(保税蔵置場の許可)の許可を併せて受けているものとみなす。
3  保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場の1部の場所につき第42条第1項の許可をあわせて受けることができる。

(外国貨物を置くことができる期間)
第 57条  保税工場に保税作業において使用する外国貨物(当該貨物を使用した保税作業による製品を含む。)を置くことができる期間は、当該保税工場に当該貨物を保 税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業に使用することが承認された日から2年とする。

(保税作業の届出)
第58条  保税工場において保税作業をしようとする者は、その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない。ただし、税関長が取締り上支障がないと認 めてその旨を通知した場合における保税作業の開始については、この限りでない。

(保税作業による製品に係る納税申告等の特例)
第 58条の2  石油精製の保税作業その他同1の製造工程において2種類以上の製品が製造される保税作業として政令で定めるものを行う保税工場の許可を受けた者は、当該 保税作業によつて製造された外国貨物のうち外国に向けて積み戻される外国貨物その他保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるもの以外の外 国貨物(以下この条において「製造済外国貨物」という。)につき、当該保税作業が終了したときは、第7条第1項(申告)及び第67条(輸出又は輸入の許 可)の規定にかかわらず、当該作業の終了後遅滞なく、税関長に対して納税申告をし、同条の規定による輸入の許可を受けなければならない。この場合におい て、その者が特例輸入者又は特例委託輸入者であるときは、製造済外国貨物(第7条の2第4項(申告の特例)に規定する貨物を除く。)について、特例申告を 行うことを妨げない。

(内国貨物の使用等)
第59条  保税工場における保税作業(改装、仕分その他の手入を除く。)に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによつてできた製品は、外国から本邦に到着 した外国貨物とみなす。
2  政令で定めるところにより、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、前項の規定にかかわらず、これによつてできた製品のう ち当該外国貨物の数量に対応するものを外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。

第60条  削除

(保税工場外における保税作業)
第 61条  税関長は、貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工 場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の場所に出すことを許可することができる。
2  税関長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その許可に係る外国貨物の関税額に相当する担保を提供させることができる。
3  税関長は、第1項の許可を受けて保税工場から出される外国貨物について、当該貨物が出される際、税関職員に必要な検査をさせるものとする。
4  第1項の許可を受けて同項の規定により指定された場所に出されている外国貨物は、同項の規定により指定された期間が満了するまでは、その出された保税工 場にあるものとみなす。
5  第1項の規定により指定された期間が経過した場合において、その指定された場所に同項の規定により許可を受けた外国貨物又はその製品があるときは、当該 貨物がその指定された場所に出された保税工場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。

(指定保税工場の簡易手続)
第 61条の2  税関長が使用原料品の製造歩留まりが安定していることその他保税作業の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めて、保税作業により製造され る製品及びその原料品である外国貨物を特定して指定した保税工場については、第58条(保税作業の届出)の規定にかかわらず、当該製品を製造するための保 税作業の開始及び終了の際の届出を要しない。
2  前項の指定を受けた者は、政令で定めるところにより、毎月(季節的な保税作業の場合等で税関長が1月をこえる期間を指定したときは、当該期間内とす る。)使用し、又は製造した同項の税関長の特定した外国貨物である原料品及びその製品の数量その他政令で定める事項を記載した報告書を、その翌月10日 (税関長が特別の期間を指定したときは、当該期間終了の日から10日を経過する日)までに(当該製品に係る保税作業を休止した場合には、その後遅滞な く)、税関に提出しなければならない。

(記帳義務)
第61条の3  保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場にある外国貨物についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。

(保税蔵置場についての規定の準用)
第 61条の4  第42条第2項及び第3項(保税蔵置場の許可)、第43条(許可の要件)、第43条の2第2項(外国貨物を置くことができる期間)並びに第43条の3か ら第48条の2まで(外国貨物を置くことの承認・外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務等・休 業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等・許可の承継)の規定は、保税工場について準用する。この場合において、第43条の3第1項中「3月(やむ を得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)」とあるのは「3月」と、「置こうとする場合」とあるのは「保税作業の ため置こうとする場合又は当該貨物を当該保税工場に入れた日から3月以内に保税作業に使用しようとする場合」と、「こととなる日前に」とあるのは「ことと なる日前又は保税作業に使用する日前に」と、第48条第1項中「保税蔵置場に入れることを停止させ」とあるのは「保税工場に入れ、若しくは保税工場におい て保税作業をすることを停止させ」と読み替えるものとする。

(保税工場の許可の特例)
第61条の5  第56条第1項(保税工場の許可)の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所にお いて保税作業を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
2  前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第56条第1項の許可を受けたものとみなして、この法律及び関税定率法 の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、前条において準用する第42条第2項(保税蔵置場の 許可)の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同1の期間とする。
3  第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長 に提出しなければならない。
4  第1項の承認は、8年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
5  第1項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用)
第 62条  第51条から第55条まで(承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の 取消し等・許可の承継についての規定の準用)の規定は、前条第1項の規定による承認について準用する。この場合において、第51条第1号ロ中「第42条第 1項(保税蔵置場の許可)」とあるのは「第56条第1項(保税工場の許可)」と、同条第2号及び第3号並びに第52条中「外国貨物の蔵置等」とあるのは 「保税作業」と、第53条第2号中「保税蔵置場」とあるのは「保税工場」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。