保税蔵置場許可 申請手続き

コンテナ ヤード 保税蔵置場■保税蔵置場許可申請書 >>税関様式C第3120号

 →延べ面積は、原則として建築基準法の規定により算出する。

  タンク、サイロについては水平投影面積とする。

 →「蔵置する貨物の種類」欄には、蔵置される貨物を以下の区分により記載し、輸入若しくは輸出又は輸出入の区分も加えて記載する(例 えば、輸入一般貨物、輸出入冷凍冷蔵貨物)

⑴ 一般貨物
下記⑵から⑷までに掲げる貨物以外の貨物
⑵ 危険貨物
下記イからホまでに掲げる法令の規定により、取扱い、保管等について届出、許可
等の手続を要する貨物
イ 消防法  ロ 火薬類取締法  ハ 毒物及び劇物取締法  ニ 高圧ガス保安法
ホ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
⑶ 冷凍冷蔵貨物
冷凍設備又は冷蔵設備を有する倉庫に蔵置される貨物
⑷ その他特殊貨物
船 用品、機用品、仮陸揚貨物及び保税売店において販売する貨物等、一般輸出入通関手続を要しない貨物については、これらの区分により記載する。なお、これら の区分に該当する場合であって、上記⑵及び⑶に該当する場合には、これらの区分に加え括弧書きで上記⑵及び⑶の区分を記載する。

 

■添付書類

1.申請者の信用状況を証するに足りる書類

 →法人は直近の事業年度の事業報告書、個人の場合は納税証明書など

2.許可を受けようとする蔵置場及びその付近の図面

3.保税蔵置場としての利用の見込書

4.蔵置場が営業用のものである場合においては 貨物の保管規則及び保管料率表

倉庫業登録を受けている場合 保税蔵置場保管規則(または倉庫寄託約款)
および保管料率表
その他 保税蔵置場 保管規則

5.申請者が法人である場合においては当該法人の登記事項証明書及び定款の写し

 →個人の場合は住民票

6.その他参考となるべき書類

  @役員・支配人の履歴書

  A貨物管理の一部について業務委託契約を取り交わしている場合は当該業務委託契約書

  B土地、建物を賃借している場合は当該賃貸借契約書

  C許可後の保税業務に係る手続きを主要な従業者等に委任する場合には包括的な委任状

  D貨物管理に関する社内管理規定(法令遵守規則 コンプライアンスプログラム:CP)

   →関税法基本通達34の2−9に規定するCP

    法令遵守規則(コンプライアンスプログラム:CP)の例

許可後の義務
毎年、内部監査人による評価・監査を実施して、その結果を税関に提出することが義務づけられます。 >>内部監査チェックリストの例

 7.欠格事由に該当しない旨の誓約書

 

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保税蔵置場許可の流れ

1.事前相談
   →要件を満たしているかを税関を協議を行います。

2.仮申請
   →捺印をせずに、申請書を提出します。

3.税関からの指摘事項の対応
  社内研修の実施
   →社内管理規定の周知や外国貨物取扱の留意点、異常時連絡体制等に関する研修で、
    内部または外部の保税業務経験者を講師として研修します。

4.現地調査
   →セキュリティ状況などを税関担当者が調査します。

5.本申請
   →捺印の上、申請書を提出します。

6.許可

 

 仮申請から許可まで、2〜4ヶ月程度かかるのが一般的です。

 

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保税蔵置場許可 許可の基準

■人的要件

1.申請に係る保税蔵置場の業務内容その他から判定し、保税蔵置場の業務を行ううえで必要な法令等についての知識及び記帳能力等が十分 であって、外国貨物等の保管業務に関し十分な業務処理能力を有すると認められた者 

2.下記⑶の要件を満たす施設において、許可申請書に添付された貨物管理に関する社内管理規定に基づき、保税地域における貨物の亡失等 を防止し、外国貨物の適正な保全を図るための体制、業務手順、手続等を確保できる能力を有すると認められる者 

3.貨物取扱量を勘案して、関税法の規定により課される許可手数料、亡失貨物に係る関税等の経済的負担に耐え得る資力を有すると認めら れる者 

 

■場所的要件

1.当該施設の所在地を所轄する税関官署からの路程が25q以内の場所にある施設

2.当該施設の所在地を所轄する税関官署からの路程が25qを超えおおむね100q以内の場所にある施設であり、その施設の所在地及び 周辺の地域における道路、港湾及び空港その他の交通施設が整備されているもの 

3.上記以外の場所にある施設で、蔵置施設、蔵置する貨物の種類、地域の国際化・活性化に資する観点等を勘案し、上記以外の場所に立地 することがやむを得ない事情にあると税関長が認めるもの

 

■施設的要件

 貨物管理に関する社内管理規定に基づき、保税地域における貨物の亡失等を防止し、外国貨物の適正な保全を図るための体制が確保できる 施設であること。

 また、当該施設につき、原則として、以下の措置が講じてあること。

@ コンテナ・ターミナル、野積場等の土地に貨物を蔵置する保税地域においては、当該保税地域内に外部から容易に侵入できないような障壁、フェンス等を外周に 設置するとともに、当該保税地域内において適度な照度を確保できるような照明装置が設置されていること。 また、出入口には施錠が可能なゲート等の設備が 設置されていること。
Aコンテナ・フレイト・ステーション、倉庫等の貨物を蔵置する施設を有する保税地域においては、当該施設の出入口、窓、その他の侵入が可能な部分につい て、外部から不審者等が容易に侵入できないように施錠その他の措置が講じてあること。

 

■量的要件

 申請に係る施設の輸出入貨物取扱見込量が、当該施設の所在する港湾又は地域における既存の同種条件にある保税蔵置場等に比較して同程 度か又はそれ以上であると認められるものであること。

 

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保税蔵置場許可 許可手数料 (税関関係手数料令第2条)

 税関に納付する保税蔵置場の月額の許可手数料は許可面積に応じて定められています。

 具体的には、毎月末までに翌月分を納付します。

許可面積 許 可手数料(月額)
 1,000u未満   20,300円 (※20,200円)
 1, 000u以上  2,000u未満   30,500円 (※30,400円)
 2, 000u以上  3,500u未満   40,700円 (※40,600円)
 3, 500u以上  7,000u未満   50,900円 (※50,800円)
 7,000u以上 15,000u未満   61,100円 (※60,900円)
15, 000u以上 25,000u未満   78,400円 (※78,200円)
25, 000u以上 35,000u未満 102, 000円(※101,700円)
35, 000u以上 50,000u未満 117, 800円(※117,400円)
50, 000u以上 70,000u未満 141, 300円(※141,000円)
70, 000u以上 164, 900円(※164,500円)

    ※指定者の場合:NACCSを使用できる者として財務大臣が定める者

 

保税蔵置場許可 欠格事由

下記に該当しないこと

1.申請者が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された日から3年を経過していない場合

2.申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつ た日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない場合

3.申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日 から2年を経過していない場合

4, 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反し、又は刑法第二百四条 (傷害)、第二百六条(現場助勢)、第二百八条(暴行)、第二百八条の三第一項(凶器準備集合及び結集)、第二百二十二条(脅迫)若しくは第二百四十七条 (背任)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を 経過していない場合

5.申請者が暴力団員等である場合

6.申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用 する者である場合

7.申請者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者である場合

8.申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに 十分な能力がないと認められる場合

9.許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合

10.許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合

 

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