保税工場許可 申請手続き

■保税工場許可申請書 >>税関様式C第3200号

→延べ面積は、原則として建築基準法の規定により算出する。

→「保税作業の種類及び内容」欄には、加工、製造の品目及びその加工、製造の方法等につ
いて記載する。

→「利用の見込み」欄には、申請後 1年間における保税原料品の使用見込量、製品の製造見
込量及び製品の積戻し見込量について品名、数量、価格の概数を記載する。

 

■添付書類

1.申請者の信用状況を証するに足りる書類

 →法人は直近の事業年度の事業報告書、個人の場合は納税証明書など

2.許可を受けようとする工場の図面

 →工場の配置図及び求積図を添付

3.申請者が法人である場合においては当該法人の登記事項証明書及び定款の写し

 →個人の場合は住民票

4.その他参考となるべき書類

  @役員・支配人の履歴書

  A貨物管理の一部について業務委託契約を取り交わしている場合は当該業務委託契約書

  B土地、建物を賃借している場合は当該賃貸借契約書

  C許可後の保税業務に係る手続きを主要な従業者等に委任する場合には包括的な委任状

  D貨物管理に関する社内管理規定(法令遵守規則 コンプライアンスプログラム:CP)

   →関税法基本通達34の2−9に規定するCP

許可後の義務
毎年、内部監査人による評価・監査を実施して、その結果を税関に提出することが義務づけられます。 >>内部監査チェックリストの例

 

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保税工場許可申請 許可の方針

(1) 外国貨物である原料品を使用して、その製品を積み戻すことが確定しており又はその見込みがある工場については、工場側における外国貨物の蔵置及び加工製造 の管理形態等からみて、税関の取締上支障がないと認められるものに限り、その工場における加工製造の期間、積戻しされる製品の数量及び税関官署と工場所在 地との距離的関係のいかんにかかわらず、原
則として保税工場の許可を行うものとする。

(2) 製品の積戻しが行われない工場については、製品の用途、作業の性質等から判断して特に保税工場とする必要があると認められ、かつ、税関の取締上支障がない と認められるものに限り、保税工場の許可を行うものとする。

(3)  上記(1)又は(2)に該当する工場のうち、外国貨物についての加工又は製造をすべて法第 61 条《保税工場外における保税作業》に規定する保税工場外における保税作業により行うこととなるものについては、そのような作業形態になることにつき、やむ を得ない事情があると認められる場合に限り保税工場の許可を行つて差し支えないものとする。

 

保税工場許可 許可手数料 (税関関係手数料令第2条)

 税関に納付する保税蔵置場の月額の許可手数料は許可面積に応じて定められています。

 具体的には、毎月末までに翌月分を納付します。

許可面積 許 可手数料(月額)
10,000u未満   20,300円 (※20,200円)
10, 000u以上 20,000u未満   40, 700円 (※40,600円)
20, 000u以上 40,000u未満 61, 100円 (※60,900円)
40, 000u以上 70,000u未満   78,400円 (※78,200円)
70, 000u以上 102, 000円(※101,700円)

    ※指定者の場合:NACCSを使用できる者として財務大臣が定める者

 

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