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プラスの資産(相続税法上の本来の相続財産)

土地および建物
土地及び建物
登記簿謄本、権利証や固定資産税評価証明書などで確認します。
(相続税課税価格の見積もり方法)
【宅地】
自 宅:面積×相続税路線価-(面積×路線価(240㎡)×80%)
自用地:面積×相続税路線価
借地権:面積×相続税路線価×借地権割合
貸宅地:面積×相続税路線価×(1-借地権割合)
貸家建付地:面積×路線価×(1-借地権割合×借家権割合)
【建物】
自 用:固定資産税評価額
貸 家:固定資産税評価額
現金・預貯金
相続財産-現預金
金融機関の残高証明書で確認します。
株式
相続財産-株式
【上場株式】証券会社や信託銀行に問い合わせします。
(相続税課税価格の見積もり方法)
相続開始日の終値・相続開始日以前3ヶ月間の各月平均額
のうち最も低い価額
【非上場株式】当該会社に問い合わせ
(相続税課税価格の見積もり方法)
規模により純資産価額評価または類似業種比準価額評価
有価証券
公社債、投資信託
証券会社など金融機関に問い合わせします。
自動車
相続財産-自動車
車検証
自賠責保険証
ゴルフ会員権
相続財産-ゴルフ会員権
(相続税課税価格の見積もり方法)
取引相場のある会員権
  :相続開始日の取引価格×70%+預託金等
取引相場のない会員権:預託金評価、株式評価
民間の保険
入院保険やガン保険
保険証券
動産
貴金属、美術品、骨董品
知的所有権 特許権、商標権、実用新案権、著作権など
貸金債権 借用書などがないか?
労働債権 未払い給与・退職金
損害賠償請求権  
売掛債権・未収金 個人事業主の場合

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(相続税上の)みなし相続財産

生命保険(死亡保険) 死亡保険金は受取人固有の財産ですが、相続税の計算では
相続財産とみなされます。
・受取人が①相続人の場合:相続税の対象
     ②相続人以外の場合:所得税か贈与税の対象
・遺産相続協議に際しては一定の配慮が必要な場合があります。
・相続税の非課税枠があります。
  控除額=500万円×法定相続人数
死亡退職金 就業規則で受取人が指定されていれば受取人固有の財産ですが、
相続税の計算では相続財産とみなされます。
・相続税の非課税枠があります。
  控除額=500万円×法定相続人数

マイナスの財産

借入金 金融機関や貸金業者との金銭消費貸借契約書・返済予定表
※住宅ローンは団体信用生命保険に加入していれば、
以後返済の必要はありません。
保証債務 故人が保証人になっている場合があります。
保証人になった借入などが滞りなく返済されているかどうかを
可能な限り調査する必要があります。
未納税金  
買掛債務・未払金 個人事業主の場合

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