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遺言書には3つある

遺言書 ■遺言書の種類は3つあります。

 一般的に利用されているのは、自筆証書遺言か公正証書遺言ですが、それぞれ長所・短所がありますのでご検討の上お決め下さい。

  自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成 自分 公証人 自分
証人 不要 2人以上 2人以上
費用 ×
家庭裁判所の
検認の手間
× ×
形式武備
内容不備
× ×
紛失・隠ぺい
・改ざん・破棄
×
秘密性 ×

 

自筆証書遺言

■秘密証書遺言は、下記のようなきまりにしたがって、自筆で作成します。ワープロで作成した遺言書は無効となります。

 長所は費用がかからなく手続きが簡単という点です。

 ただし、形式の不備があった場合は無効になります。内容も不備もある可能性があり、たとえば、配偶者や子など一定の相続人に必ず残しておかなければならない遺留分が考慮されていない場合には、むしろトラブルの基となりかねません。(遺留分については遺産分割協議で気をつけることもご覧下さい。)

 また、字が不鮮明だったり、漢字の間違いなどで内容が不明となる場合も考えられます。

 最も心配なのは、紛失・隠ぺい・改ざん・破棄のおそれがあることで、世間をお騒がせした京都の某ブランドで相続争いが起こったのも2つの遺言書のどちらが有効か争われた事例です。

 相続発生後は家庭裁判所の検認が必要です。手数料はかかりますが800円+通知郵便の切手代のみです。

自筆証書遺言を作成する際の注意点
○手書きであること。
○表題「遺言書」と書くこと。
○財産は誤解のないようにはっきりと指定する。
 たとえば、不動産は登記簿通りに記載する、預金口座は銀行名支店名も記載するなど
○日付を記入する。「吉日」も不可となります。
○署名と押印する。押印はなるべく実印を用いる。

 

公正証書遺言

■公正証書遺言は、公証役場に出向いて証人2人以上の下で遺言したい内容を公証人に口述して、公証人がそれを基に遺言書を作成するもので、原本が公証役場に保管されて遺言書検索システムに登録されます。

 費用が下記の通りかかるのと、公証人と証人2人以上の立ち会いが必要ですので、遺言書の内容を全く秘密にはできません。ただし、公証人や行政書士などは法律によって守秘義務を負っています。

 長所として、公正証書遺言は公証役場に保管されるため破棄や改ざんのおそれがないのと、公証人は元裁判官など法律に精通したプロですので、遺留分への配慮などの内容の不備も事前の打ち合わせで解消できますので安心です。

 

遺産の価額 公証人手数料
100万円以下 5,000円
100万円超200万円以下 7,000円
200万円超500万円以下 1万1,000円
500万円超1,000万円以下 1万7,000円
1,000万円超3,000万円以下 2万3,000円
3,000万円超5,000万円以下 2万9,000円
5,000万円超1億円以下 4万3,000円
1億円超3 億円以下 4万3,000円に
5,000万円増える毎に1万3,000円加算
3億円超 10億円以下 9万5,000円に
5,000万円増える毎に1万3,000円加算
10億円超 24万9,000円に
5,000万円増える毎に1万3,000円加算
1.各相続人ごとに上記手数料を計算して相続人全員分を合計します。
2.遺産総額が1億円以下の場合、手数料合計に1万1,000円が加算されます。

秘密証書遺言

■秘密証書遺言は、遺言書を自分で作成して封印してから、証人2人とともに公証役場に持参して、本人の遺言書であると口述し、日付と署名・押印をもらって証明してもらうもので、遺言書は本人が管理します。

 遺言内容を秘密にしたまま遺言書が本人のものであると証明される反面、公証人が形式や内容の確認をすることはないので、自筆証書遺言と同じ不備があったり無効になるおそれもあります。

 また、自筆証書遺言と異なるのは署名と押印があれば、ワープロや代筆でも構わないという点です。

 なお、公証人手数料は1万1,000円で定額です。

 

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