会社法の活用法

■会社法により事業承継に有効な金庫株・種類株が活用しやすくなりました。
 ここで、代表的な活用法の一部をご紹介します。

 

自己株式(いわゆる金庫株)の活用

後継者以外の者への株式売渡請求

株式の売渡請求を定款で定めることにより、相続で株を取得した者に対しても売り渡しを請求することが出来ます。
 この場合、会社は買取資金の準備が必要であるとと もに「配分可能な剰余金の範囲」という財源規制があ りますので計画的に実施できるようにします。
 
 ┏株主総会の特別決議により定款変更
 ┗買取資金の準備(剰余金の範囲)

 

後継者以外の者へ取 得条項付株式
 一定の事由(例えば株主の相続)が生じたときに、会社が強制的に株主から取得できる株式。事業を承継しない相続人への経営権の分散を防ぐことが出来ま す。
 さらに、姪甥や孫への2次相続、3次相続を見据えた対策にも有効です。

 ┏株主総会の特別決議により定款変更(普通株式の株主全員の同意)
 ┣変更登記
 ┗買取資金の準備

 

種類株の活用で後継者の経営権を確保

後継者以外の者へ議決権制限株式
 株主総会の議決権を、全部または一部の議案について制限する株式ですので、例えば取締役選任に関する議案について議決権を制限すると、後継者の経営権を 確保することが出来ます。
 全株式に譲渡制限がある会社(非公開会社)には発行制限がありません。
 
 ┏株主総会の特別決議により定款変更
 ┗変更登記

後継者以外の者へ配当優先株式
後継者以外の者へ取得請求権付株式
 さらに後継者以外の者に、経営にタッチしない(議決権制限)代わ りに@配当優先権を与える A取得請求権を与えることによって将来の資金化を保証する、といった施策を採用すると、説得力があり効果的です。

 ただし、一旦分散した株式を再度買い取るのは困難な場合もありますので、孫、ひ孫の代に相続する前に買取を前提に計画した方がベターです。

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