事業継承の第一歩

■いま中小企業にとって大きな問題となっている事業承継のポイントを解説するサイトです。中小企業庁でも事業承継協議会を 立ち上げ、いまや日本経済全体の課題となっている事業承継ですが、成功例が3割といわれています。
 大 きな課題となっている事業継承問題です が、事前の取り組みが十分でなかったり、この重要性の認識が低い場合が多く、会社の事業そのものが立ちゆかなく なるケースが多くみられます。

 事業承継は功成り名を遂げた経営者の意志決定の総仕上げで す。経営者の晩節を穢すことなく、大切な事業承継が成功するようにお手伝い致します。


ヒト・モノ・カネからのアプローチ

■会社はヒト・モノ・カネで成り立っています。まずはじめに事業承継もその三要素からアプローチしていきます。

ヒト 後継者を誰にして、どう育成していくか?
   ┣親族内後継者
   ┣社内後継者(親族外の内部昇格)
   ┗外部後継者(社外から招聘またはM&A)

モノ 自社株や資産をどう承継するのか?
   ┣自社株対策として評価の引き下げ
   ┣種類株の活用、売渡請求の設定(定款変更・変更登記)
   ┣株式移転計画
   ┣会社分割、営業譲渡などの検討
   ┗M&A(被買収サイド)の検討

カネ 資金準備・移転をいかに効率的に行うか?
   ┣社長が個人保証している借入金の返済計画
   ┣金庫株の買取資金準備計画(会社サイド)
   ┣後継者の株式買取資金計画(個人サイド)
   ┣相続税納税資金の準備計画(個人サイド)
   ┗生命保険の活用(買取資金、納税資金、自社株対策etc)

 

 

相続対策3つのポイント

納税資金対策
   ┣現金より生命保険で準備した方がベター
   ┃ 一般的に支払保険料<保険金額
   ┃  生命保険の非課税枠(500万円×相続人数)の活用
   ┗現金と物納用資産の優先順位づけ
     例)キャッシュを生まない不動産を物納するように計画

相続財産評価の引き下げ
   ┣ 自社株対策
   ┃ 利益の引き下げや剰余金を減らす対策
   ┣事業用不動産、小規模宅地の評価減の活用
   ┗事業用資産(自社株含む)の評価減

分割対策
   ┣『争族』にならないように資産の分割計画
   ┃ 自社株、不動産、金融資産のバランス、例えば会社の後継 者以外の
   ┃  相続人には現金を準備するといった配慮が必要です。 
   ┗遺書、生前贈与や相続時精算課税制度による意思表示

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                 →会社法の 活用