必要保障の考え方 〜どのくらいの保障にすればいいの?〜

生命保険の見直し ファイナンシャルプランナーCFP行政書士 ■人生の4大資金について考えてみましょう。

 

@教育資金

 万が一の場合にもお子様の教育費は しっかり残してあげたいですよね。
 ここでは進学コース別にどれくらい必要なのか考えてみましょう。

    幼稚園入園から大学卒業までに必要な教育費の目安

幼稚園 小学校 中学校 高校 大学 教育費の目安
国公立 約1,070万円
私立 国公立 私立 約1,320万円
私 立 国公立 私立 約1,470万円
私立 国公立 私立 約1,720万円
私立 約2,040万円

       ※大学の国公立は自宅生、私立は私立文系自宅生としての目安です。
       出典:日本FP協会HP「FP実務のためのデータ検索」調査時期平成14,16,17年

A住宅資金

 お住まいがすでに持ち家の方は住宅ローンに団体信用生命保険がついているのが一般的ですので、万が一の場合に残った住宅ローンは払う必要がありません。
 一方、賃貸の方は万が一の場合に残されたご家族の住宅費はしっかり確保させてあげたいですね。

B生活費

   万が一の場合のご家族の生活費は全て保険でまかなわなければいけないのでしょうか? 実は、一般的には残されたご家族は遺族年金を受け取ることが出来ます。
 遺族年金で足りない分を残されたご家族の生活費として備えてあげたいですね。

■職業別遺族年金の目安


会社員(公務員) 自営業者
遺族基礎年金    妻と子1人  約102万円/年
  妻と子2人  約125万円/年
  妻と子3人  約133万円/年
※子は18歳到達年度の末日までにある子、または20歳未満で1、2級の障害の子です。
遺族厚生(共済)年金 ◎おおよその目安
今までの平均報酬月額
        ×1.7倍(2.0倍)
※加入期間が300月未満の場合の目安です。

なし

         参考図書:生命保険文化センター「ねんきんガイド」平成20年版

 ■遺族年金のイメージ図

 C老後の生活資金
 万が一の場合のリスクだけでなく、長生きした時のリスクについても考えてみましょう。年金制度に不安をお持ちの方が多い中、老後の生活資金の準備はされていますか?
 生命保険文化センターの平成21年度調査では、老後の資金として公的年金以外に必要と考える資金は世帯主が60〜64歳の間で月額約20万円、65歳以上だと約16万円が平均だそうです。
 積立タイプの生命保険や年金保険を利用して、老後の生活資金の備えもしっかりしておきましょう。
 

 こうした人生に必要な資金を考えていくと、万が一の場合にご家族にどれぐらい備えてあげればよいかはっきりしてきますよね。
 
 

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