古物商のコンプライアンス

■欠格事由に該当する場合は許可を受けられません

(1)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの
(2)禁錮以上の刑、特定の犯罪により罰金刑に処せられ、5年を経過しない者
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業の許可を取り消され、5年を経過しない者(一定の期日内に当該法人の役員であった者、返納した場合の規制有り)
(5)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(例外有り)
(6)営業所又は古物市場ごとに管理者を選任できない者
(7)法人で、その役員のうちに(1)から(4)までのいずれかに該当する者があるもの

1.古物営業法第31条に規定する罪
一. 第三条の規定に違反して許可を受けないで第2条第2項第1号又は第2号に掲げる営業を営んだ者(無許可営業) 
二 偽りその他不正の手段により第3条の規定による許可を受けた者 
三 第9条の規定に違反した者(名義貸しの禁止) 
四 第24条の規定による公安委員会の命令に違反した者(営業の停止等)

2. 刑法
第247条(背任) 
第254条(遺失物等横領) 
第256条第2項(盗品の運搬、保管、有償譲受、有償の処分のあっせん)

■次の場合は許可を取り消されます。

(1)偽りその他不正な手段により許可を受けた。
(2)欠格事由に該当することとなった。
(3)許可を受けてから6月以内に営業を開始しない、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない。
(4)3月以上所在不明となった。

古物商営業上の主要なコンプライアンス

■本人確認義務

◆対面取引の場合
・相手から運転免許証等の身分証の掲示をうけること
・従業員等の面前で「住所、氏名、職業、年齢を自書した文書」を受取ること

◆非対面式取引の場合
・電子署名がされたメール等を受取ること
・印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。
・本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。
・本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
・住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
・住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
・本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピーの送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を 確かめ、あわせてそのコピーに記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。
・IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめること。

1万円以下の取引 の場合で、例外品以外の取引を行う場合は、この限りではあり ません。

■取引記録の保存

◆下記の事項を帳簿または電磁的記録で3年間保存しなければならない。
・取引年月日
・取引の古物の特徴、数量
・取引相手の住所、氏名、職業、年齢
・相手の真偽を確認するためにとった措置の区分
・売却年月日
・売却相手の住所、氏名 

1 万円以下の取引の場合で、例外品(自動二輪車、原動機付き自転車、家庭用テ レビゲームソフト)以外の取引を行う場合は、この限りではありません。

■不正品等発見時の警察官への通知

取引の古物が盗難品等の疑いがある場合には、警察に通知しなければいけませ ん。

貴金属等取引業者は犯罪収益移転防止法に基づく義務もあります。
200万円以上の現金取引を行う場合は、本人確認の上、確認記録及び取引記録を7年間保存しなければなりません。
また、マネーロンダリングの疑いがある場合にも警察に届出なければなりません。

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