|
|
|
◇経営事項審査申請に必要な書類
経営事項審査の際に必要な書類は提出書類と提示書類に分けられます。都道府県により異なりますが、一般的には次のような書類が必要となります。 |
|
提出書類
|
| ①経営事項審査申請書
|
| ②工事種類別完成工事高
|
| ③技術職員名簿
|
| ④その他の審査事項
|
| ⑤工事経歴書
|
| ⑥手数料証紙（印紙）貼付書
|
| ⑦建設業許可通知書の写し
|
| ⑧職員の常勤性を確認する書類の写し
|
| ⑨技術者の資格を確認する書類の写し
|
| ⑩雇用保険加入の有無を確認する書類の写し
|
⑪健康保険および厚生年金保険加入の有無を確認
する書類の写し
|
| ⑫建設業退職金共済事業加入の有無を確認する書類の写し
|
| ⑬退職金一時金制度導入の有無を確認する書類の写し
|
| ⑭企業年金制度導入の有無を確認する書類の写し
|
| ⑮法定外労災補償制度加入の有無を確認する書類の写し
|
| ⑯建設業経理事務士の資格を確認する書類の写し
|
|
提示書類
|
①経営状況分析終了通知書または経営状況分析申請を提出した
ことを証する書類
|
| ②前回の経営事項審査申請副本および結果通知書
|
| ③建設業許可申請書副本、決算変更届、その他の変更届出書
|
| ④建設業許可通知書または許可証明書類
|
⑤確定申告書の申請者控え
（税務署受付印のあるもので新規申請は２年分または３年分）
|
⑥消費税確定申告書の申請者控え
（税務署受付印のあるもので新規申請は２年分または３年分）
|
| ⑦職員の常勤性を確認する書類
|
| ⑧技術者の資格を確認する書類
|
| ⑨雇用保険加入の有無を確認する書類
|
| ⑩健康保険・厚生年金保険加入の有無を確認する書類
|
⑪勤労者退職金共済機構、建設業退職金共済事業加入の有無を
確認する書類
|
| ⑫退職一時金制度加入の有無を確認する書類
|
| ⑬企業年金制度加入の有無を確認する書類
|
| ⑭法定外労災補償制度加入の有無を確認する書類
|
| ⑮建設業経理事務士の数を確認する書類の写し（資格証など）
|
◇経営状況分析申請に必要な書類
経営状況分析申請を財団法人
建設業情報管理センターに提出する際に必要な書類は、登録経営状況分析機関により異なりますが、一般的には次のような書類が必要となります。
|
提出書類
|
| ①経営状況分析申請書 |
| ②兼業事業売上原価報告書 |
| ③経営状況分析手巣料受付証明書 |
| ④申請書提出用封筒 |
| ⑤付表（労務費の内訳にある労務外注費の記載用紙） ※個人のみ |
⑥「登記減価償却実施額」および「受取手形割引高」の額が証明
出来る書類 |
| ⑦審査基準日に該当する変更届出書一式の写し |
⑧２期分の財務諸表の写し
（前年度の決算で経営状況分析を受けている場合は直近１期分のみ） |
⑨確定申告書の添付書類のうち、貸借対照表、損益計算書、
損益金処分表の写し |
⑩２期分の消費税確定申告書の表紙の写し
（前年度の決算で経営状況分析を受けている場合は直近１期分のみ） |
| ⑪申請時の建設業許可通知書または許可証明書の写し |
|
◇経営事項審査申請に必要な費用
経営事項審査に必要な手数料は、
となります。手数料は知事許可の場合は証紙で、大臣許可の場合は収入印紙で納付します。
さらに、登録経営状況分析機関に申請する経営状況分析には、別途機関により
１３，０００円～必要となります。この手数料は銀行振込または郵便振替で納付します。
|
経営事項審査とは<< >>建設業許可申請マニュアルTOP |
|
業務多忙のため、ただいま受け付けておりません。