建設業許可申請を元ゼネコンマンの　
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　公共工事を発注者から直接請け負う場合は必ず経営事項審査を受けなければなりません。
　公共工事の入札に参加するには経営事項審査により技術者や財務基盤、工事実績を客観的に判断されます。　さらに発注者独自でその結果に加え工事の完成具合などの工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化して入札参加資格審査を行います。その点数に応じて「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」のような格付けがされます。
　格付けされた等級によって入札参加できる工事が決まります。

　公共工事の受注を目指すにはまず経営事項審査を受けることが必要になります。

　経営事項審査は、大臣許可業者は国土交通大臣、知事許可業者は都道府県知事の審査を受けることになります。（「経営状況の評点」は登録経営状況分析機関に審査が委任されています。）
　
　審査項目は次の５つに大別されます。
　

　上記のＸ_１〜Ｗの数値の基準により評点を算出し、次の算出式による総合評点Ｐを算定します。