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| ◇浄化槽工事業登録・届出が必要な方
浄化槽工事業者は工事を行おうとする都道府県知事への登録・届出が義務づけられています。営業所のある都道府県ではなく、浄化槽工事を請負い・施工するすべての都道府県で必要です。たとえば本社・営業所が東京都にしかなくても神奈川県、埼玉県や千葉県で工事を施工する場合にはすべての県で浄化槽工事業登録が必要です。建設業許可とは取り扱いが異なりますのでご注意下さい。
なお、浄化槽工事業登録をせずに営業した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。
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◇浄化槽事業者の種類
| 浄化槽工事業者の登録 |
浄化槽工事業を営む事業者で下記以外の事業者 |
| 特例浄化槽工事業者の届出 |
浄化槽工事業を営む事業者で、建設業許可のうち土木工事業・建築工事業・管工事業で許可を受けている事業者 |
| 浄化槽工事業登録・届出の２要件
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 営業所ごとに浄化槽設備士を選任していること
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不適格要件に該当しないこと
①浄化槽法又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、
その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
②浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過
しない者
（浄化槽工事業者が法人である場合には、その処分のあった日前３０日以内に
その法人の役員であった者を含む。）
③都道府県知事により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
④浄化槽工事業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定
代理人が①から③に該当するもの
⑤法人でその役員のうちに①から③までに該当する者があるもの
⑥申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の
記載を欠いているとき
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①浄化槽工事業者の登録
浄化槽工事業登録の有効期間は５年間です。５年ごとに更新が必要です。
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浄化槽工事業登録申請書類
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| 1 | 浄化槽工事業登録申請書
（法人）商業登記簿謄本、役員全員の住民票の抄本
（個人）住民票の抄本 を添付 |
| 2 | 誓約書 |
| 3 | 営業所ごとに置かれる浄化槽設備士が、浄化槽設備士免状の交付を受けた者であることを証する書面
①浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し |
| 4 | 登録申請者の略歴書
※法人の場合は①法人の略歴と②役員全員の略歴の２つ
必要です。 |
| 5 | 浄化槽設備士の略歴書 |
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②特例浄化槽工事業の届出
特例浄化槽工事業登録の有効期間はありません。ただし、建設業許可更新の都度、変更届を提出します。
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特例浄化槽工事業届出書類
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| 1 | 特例浄化槽工事業登録申請書
建設業法により許可を受けたことを証する書面（建設業の許可通知書の写し又は建設業許可証明書等） を添付 |
| 3 | 営業所ごとに置かれる浄化槽設備士が、浄化槽設備士免状の交付を受けた者であることを証する書面
①浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し |
| 5 | 浄化槽設備士の略歴書 |
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