建設業許可申請マニュアル

建設業許可は大手ゼネコン出身の建設業界経験者におまかせ!

建設業許可申請マニュアル

■当事務所では大手ゼネコン勤務の経験と建設業経理事務士1級の知識を生かし、建設業許可を受けた後も、経営全般に渡って万全なフォローをいたします。

建設業許可申請は業界経験者が安心です!

 

建設業許可東京都知事・新規申請 費用

最もお得な金額で申請できるケース
□本社が東京都内で東中野駅から片道45分以内にある
□経営管理責任者が建設業許可がある会社で5年以上取締役経験がある
□専任技術者が国家資格等を持っている
□経営管理責任者・専任技術者が共に
 ①代表取締役である
 ②健康保険に加入している
 ③住民税源泉徴収を行っている のいずれかに該当
□住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書
・商業登記簿等の公的書類を自社で取得する

建設業許可を受けるメリット

■受注機会の拡大につながります。
 1件当たりの請負金額が500万円以上の工事を受注できます。 発注条件に建設業許可取得を必要とするゼネコンも多いのでそうした会社からの受注機会が拡大します。
■信用度がアップします。
 社会的信用があがるだけでなく、銀行などの融資条件とされる場合も多いため融資が受けやすくなる可能性があります。

 

建設業許可取得後に必要な事項

■毎年、決算報告等を提出します。
 毎期決算終了後4ヶ月以内にその年の工事経歴や会計状況を届出する必要があります。決算報告は税務申告用の決算書から建設業法に基づいた建設業簿記の書式に直して作成します。この決算報告をしないと更新を受けられません。
 また、国家資格者等についても変更があった場合は決算報告と同時に届け出なければなりません。

■5年ごとに更新があります。
 建設業許可の有効期間は5年です。有効期間満了日の30日前までに更新手続きをする必要があります。

■申請時と変更があった場合に届出をします。
 申請時に提出した、経営管理責任者や専任技術者などに変更があった場合、届出が必要です。たとえば専任技術者が退職して新たな専任技術者に変更する場合は届出が必要です。

 

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建設業許可が必要なのは?

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