建設業許可申請マニュアル

建設業許可は大手ゼネコン出身の建設業界経験者におまかせ!

建設業許可申請書の提出

■建設業許可の申請書を提出するときは、一部の変更届を除き持参しなければなりません。提出の窓口は知事許可・大臣許可ともに都道府県の主管課または土木事務所となります。

東京都 都市整備局
市街地建築部 建設業課
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第二本庁舎3階南側
03-5321-1111
神奈川県 県土整備局
総務部 建設業課
横浜市中区本町2-22
日本生命横浜本町ビル4階
各地域の窓口はこちら
045-640-6301
千葉県 県土整備部
建設・不動産業課
千葉市中央区市場町1-1
土木事務所はこちら
043-223-3108
埼玉県 県土整備部
建設管理課分室
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県庁第2庁舎3階
048-830-5176

建設業許可申請書の提出部数

申請書類の提出部数は大臣許可か知事許可かによって異なります。

○知事許可の場合

正本 1部
副本(会社保存用)
※土木事務所の控えが必要な場合もあり
1部
電算入力用紙
・建設業許可申請書
・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者証明書
・国家資格者等・管理技術者一覧表
・その他各都道府県が必要とする書類
1部

○大臣許可の場合

正本 1部
写し
・会社保存用
・都道府県控え
・本社以外の営業所が所在する都道府県控え
 
1部
1部
都道府県の数

建設業許可申請の手数料

 建設業許可を申請を受けようとする場合、許可手数料または登録免許税を納めなければなりません。その費用は「知事許可」か「大臣許 可」によって、また「一般(特定)の一方のみ申請」か「一般と特定の両方申請」かによって異なります。

○知事許可の場合

新規、許可換え新規、般・特新規 9万円
更新、業種追加 5万円

○大臣許可の場合

新規、許可換え新規、般・特新規 15万円
更新、業種追加 5万円
Copyright(c) 2005-2013 建設業許可申請の藤井行政書士事務所|東京都 All Rights Reserved.
Design by http://f-tpl.com