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 特定許可
元請工事１件で、下請業者への発注金額の合計が3,000万円以上（建築一式は4,500万円以上。いずれも消費税込）となる場合。下請工事しか受注しない場合は一般許可となります。
たとえば、アパート建築（建築一式工事）の元請工事8,000万円で請け負って、自社では躯体工事だけを施工して、内装工事などを各下請業者に合計4,000万円で発注する場合は特定許可は必要ありません。
＜特定建設業の許可要件＞
①専任技術者
<指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）>
⇒技術士・１級建築士・１級施工管理技士または大臣認定者
<指定建設業以外>
⇒技術士・１級建築士・１級施工管理技士または大臣認定者
指導監督的実務経験者(※)
指導監督的実務経験者：一般許可の要件に該当する建設工事で、
２年以上の指導監督（ゼネコンの現場主任など）的実務経験（請負
代金の額が4,500万円以上の元請工事）を有する者
②財政的基礎
次のすべての要件に該当すること。
１．欠損の額が資本金の20％を超えないこと。
| 欠損の額＝ |
| | 当期未処理損失-（資本準備金+利益準備金+任意積立金）
資本金 | x100% |
２．流動比率が75％以上であること。
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流動比率 ＝ |
流動資産合計
流動負債合計 |
x
100 |
３．資本金が2,000万円以上あること。
４．自己資本が4,000万円以上あること。
法人は直近の貸借対照表、個人は預金残高証明書を提出
特定建設業の許可要件は、技術力については常にチェックされ、財産的基礎は新規申請時および５年ごとの更新時にチェックされます。
たとえば、専任技術者が退職した場合や、更新の直前期の決算で財政的基礎要件を満たせないときは、特定許可を継続することはできず、一般許可を新規で申請しなければなりません。
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