建設業許可

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更新日 2008.2.10

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       建 設会社の社長へのメッセージ
  私には幼い頃の原風景があります。小 学生6年生の夏休みに親戚のおじさんに連れて行ってもらった工事中の建設現場です。数ヶ月後その建物の前を通ったときにピカピカの建物にできあがったのを 見て、自分でつくったわけでもないのにすごくうれしかったのを今でも覚えています。
 だから子供の頃にわくわくさせてくれた建設業のみなさまを応援し ていきたいのです。
              

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 このサイトでは建設業許可を受 けようとする皆様に、できるだけ本業に専念し て頂けるようにお手伝いいたします。 ご不明な点はぜひご相談下さい。
 当事務所では大手ゼネコン勤務の経 験、人脈と建設業経理事務士1級の知識を生かし、建設業許可を受けた後も、経営全般に渡って万全なフォローをいたします。
 


 建設業を営む方は、法 人であっても個 人事業主であっても軽 微な工事のみを請け負う場合を除いて建設業許可を受けなければなりません。

建設業 許可を受けるメリット
受注機会の拡大につながります。
 1件当たりの請負 金額が500万円(建築一式工事だと1,500万 円)以上の工事を受注す ることが出来るようになります。発注条件に建設業許可取得を必要とする建設会社もありますのでそうした会社からの受注機会が拡大します。
信用度がアップします。
 社会的信用があがるだけでなく、銀行などの融資条件とされる場合も多いため融資が受けやすく なる可能性がありま す。
 
建設業 許可を受けたあとに必要なこと
毎年、決算報告等を提出します。
 毎期決算終了後 4ヶ月以内にその年の工事経歴や会計状況を届出する必要があり ます。決算報告は税務申告用の決算書から建設業法に基づいた建設業簿記の書式に直して作成します。この決算報告をしないと更新を受けられません
 ま た、国家資格者等についても変更があった場合は決算報告と同時に届け出なければなりません。
5年ごとに更新があります。
 建設業許可の有効 期間は5年です。有効期間満了日の30日前までに更新手続きをする必要があります。
申請時と変更があった場合に届出をします。
 申請時に提出した、経営管理責任者や専任技術者などに変更があった場合、届出が必要です。た とえば専任技術者が退職して新たな専任技術者に変更する場合は届出が必要です。

                       >>建設業許可が必要な方
             
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