建設業許可は大手ゼネコン出身の建設業界経験者が安心！
■当事務所では大手ゼネコン勤務の経験と建設業経理事務士１級の知識を生かし、建設業許可を受けた後
も、経営全般に渡って万全なフォローをいたします。
建設業許可申請は業界経験者が安心です！
どの行政書士よりもたくさんの建設会社を見てきた自信があります。
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建設業許可を受けるメリット
■受注機会の拡大につながります。
１件当たりの請負金額が500万円以上の工事を受注で
きます。
発注条件に建設業許可取得を必要とするゼネコンも多いのでそうした会社からの受注機会が拡大します。
■信用度がアップします。
社会的信用があがるだけでなく、銀行などの融資条件とされる場合も多いため融資が受けやすくなる可能性があります。
建設業許可取得後に必要な事項
■毎年、決算報告等を提出します。
毎期決算終了後４ヶ月以内
にその年の工事経歴や会計状況を届出する必要があります。
決算報告は税務申告用の決算書から建設業法に基づいた建設業簿記の書式に直して作成します。この決算報告をしないと更新を受けられません。
また、国家資格者等についても変更があった場合は決算報告と同時に届け出なければなりません。
■５年ごとに更新があります。
建設業許可の有効期間は５年です。
有効期間満了日の３０日前までに更新手続きをする必要があります。
■申請時と変更があった場合に届出をします。
申請時に提出した、経営管理責任者や専任技術者などに変更があった場合、届出が必要です。たとえば専任技術者が退職して新たな専任技術者に変更する場合
は届出が必要です。
