貸金業登録の申請書類 

■申請書類の提出先は貸金業協会各支部です。
 なお、申請の際は手数料15万円は現金で用意します。

申請書類の記入方法のお問い合わせに は対応いたしません。

登録申請 書(別紙様式第1号)
法人
個人 第1面
(1)法人の場合の申請者印は、法務局(登記所)に登記された代表者印を使用する(外国人は、外国人登録原票の記載事項証明書に記載された通称名がある場 合は、氏名欄に( )書で併記する。以下の氏名欄も同様)。
(2)個人の場合の申請者印は、実印を使用する。
 
法人
- 第2面
「役 員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人、監査役、相談役、顧問、25%を超える個人株主又は出資している個人、親会社の50%を 超える個人株主又は出資している個人等をいう。未成年者がいるときはその者の法定代理人。以下の「役員」についても同様。貸付けの業務に3年以上従事した 経験を有する常務に従事する役員が必要
 
-
個人 第2面
(1) 「商号・名称」は屋号又は氏名を記入する。貸付けの業務に3年以上従事した経験が必要
(2)「住所」は住民票の住所を記入する。役員欄には記入不要
 
法人
個人 第3面
政令で定める「使用人」とは、営業所等の業務を統括する者(支配人、本店長、営業所長等)、主たる営業所等において貸付、債権の管理・回収等資金需要者等 の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者(部長、次長、課長等)をいう。
 
法人 個人 第4面
「営業所・事務所」とは、貸金業を営もうとする者又はその代理人が、一定の場所で貸付けに関する業務の全部又は一部を継続して営む施設又は設備をいう。
(1) 法人の場合は、@名称は、本店、○○支店、○○営業所、○店等と記入する。A所在地は、建物名、階数、部屋番号まで記入し、市内局番で場所が特定できる固 定電話番号を記入する。B貸金業務取扱主任者の氏名を記入する。
(2)個人の場合は、@名称は、○○店と記入し、なければ記入不要A 所在地は、建物名、階数、部屋番号まで記入し、市内局番で場所が特定できる固定電話番号を記入する。B貸金業務取扱主任者の氏名を記入する。
 
法人 個人 第5面
広告・勧誘等で表示等をする固定電話番号、ファクシミリ番号、フリーダイヤル、ホームページのアドレス、電子メールのアドレス等を記入する。
 
法人 個人 第6面
行う業務の種類を選択する。
 
法人 個人 第7面-1
(1) 「貸付けの相手方」 主な貸付けの相手方を記入する。
(2)「利息の計算方法」 先取り・後取り、単利・複利、残債方式・
 アドオン方式、円未満切捨・四捨五入の別をそれぞれに記入
 する。
(3)「返済の方式」方式を選択し、期間、回数等を記入する。
法人 個人 第7面-2
「その他必要と認められる事項」 貸付けの方法(貸付けの申込み及び 金銭交付の場所)等を記入する。
 
法人 個人 第8面
(1)法人の場合は、商業登記簿謄本の目的欄に記載の貸金業以外の事業をすべて記入する。
(2)個人の場合は、貸金業以外の事業をすべて記入する。
★東京都の場合は産業分類によらなくても良い
 
法人 個人 登録免許税領収書収入印紙又は証紙 貼付欄
何も貼らないこと(申請時に現金を持参し、貸金業協会の指示に従うこと。
 
誓約書 (別紙様式第1号の2)
法人 個人 (1)法人の場合は、代表者のみが誓約する。
(2)個人の場合は、申請者が誓約する。
 
商 業登記簿謄本
法人 - 法務局(登記所)で発行されるもの(履歴事項全部 証明書)。
目的欄に「貸金業、金銭の貸付け、融資」が入っているもの。
 
身分証明書
法人 個人 役員(個人の場合は申請者)、政令で定める使用 人、貸金業務取扱主任者について本籍地の区市町村長が発行するもの
◆外国人の場合は誓約書(別紙様式第1 号の2)
 
成年後見制度に係る登記事項証明書
(登記されていないことの証明書)
法人 個人 役員(個人の場合は申請者)、政令で定める使用 人、貸金業務取扱主任者について、全国の各法務局が発行するもの(成年被
後見人又は被保佐人でないことの証明)申請手続等については、東京法務局後見登録課、法務局・地方法務局戸籍課(本局)に問い合わせてください(郵送によ る申請は、東京法務局のみ)。
◆外国人の場合は誓約書(別紙様式第1 号の2)
 
住民票の抄本又はこれに代わる書面
法人 個人 役員(個人の場合は申請者)、政令で定める使用 人、貸金業務取扱主任者(外国人の場合は、外国人登録原票の記載事項証明書。通称名がある場合は、その記載のあるもの)について住所地の区市町村長が発行 するもの
◆外国人の場合は誓約書(別紙様式第1 号の2)
 
登録申請者等の履歴書(別紙様式第2号)
法人 個人 役員(個人の場合は申請者)、政令で定める使用 人、貸金業務取扱主任者の貸金業に係る職歴及び兼職状況を全て記入。
第2面に、運転免許証、旅券、外国人登録証明書等の公的証明書(顔写真付きのもの)の写し(カラー)を貼付する。
なお、これらがない場合は、顔写真(カラー縦4.0cm、横3.0cm)を貼付し、公官署から発行された公的証明書であって、氏名、住所、生年月日が記載 されたものの写しを貼付する。
 
貸付けの業務の経験者の業務経歴書(別紙様式 第4号の2)
法人 個人 営業所等ごとに在籍する貸付けの業務(契約の締 結、金銭の交付、債権の回収等であって、総 務、人事、経理、システム管理等の業務を除く。)に1年以上従事した経験を有する常勤の役員又は使用人(政令で定める使用人に限りません。)について記入 する当該営業所等に在籍する常勤の役員(個人の場合は、申請者)で貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者が兼ねることができる。)。
必要に応じて職歴証明書等の提出を求められることがあります。
 
沿革(別 紙様式第2号の2)  商業登記簿謄本
法人 - 役員が法人(会計参与等)である場合、提出する。
 
貸金業務取扱主任者研修修 了証書の写し
法人 個人 写しがない場合は、更新登録申請を受け付けられま せん。
なお、新規登録申請の場合は、登録を受けてから6ヵ月以内
に貸金業務取扱主任者研修を修了し、修了証書受領後2週間
以内に、研修受講届出書に修了証書の写しを添えて提出しな
ければなりません。
 
株主又は 社員の名簿(別紙様式第3号)
法人 個人 議決権の多い順に5名(法人を含む。)記入する。
  
親会社の 株主又は社員の名簿(別紙様式第3号)
法人 個人 議決権の多い順に2名(法人を含む。)記入する。
 
登録申請 者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者 の氏名等(別紙様式第3号の2)
法人 個人 役員(個人の場合は申請者)、政令で定める使用人、貸金業務
取扱主任者について記入する。
 
財産に関 する調書(別紙様式第4号)
- 個人 個人の預金、土地等の資産及び借入金等の負債を記 入する。
(資産及び負債の額 を証する書面を添付する【例えば、金融機関の残高証明書(申請日前の3日以内に発行されたもの)、証券会社の取引残高報告書、区市町村の固定資産評価証明 書、不動産鑑定士の鑑定評価書等】)。前年度の課税・所得証明等を確認することがあります。(純資産(資産−負債)が300万円以上必要) 
 
定款又は寄附行為
法人 - 定款の写し(代表者の原本証明が必要です。証明年 月日も忘れずに記入してください。)
商号、本店所在地、目的に「貸金業、金銭の貸付け、融資」が入っているもの。商業登記簿謄本と合致しているもの(合致していない場合は、株主総会議事録、 取締役会議事録等で補完する必要があります。)
 
営業所等の所在地を証する書面及び営 業所の写真(カラー3 枚)
法人 個人 当該営業所等の所有又は賃貸借の形態に応じて、不 動産登記簿謄本(原本)、固定資産税課税 通知書(課税明細の記載のあるもの。原本を提示し、写しを提出)等住居表示の確認ができるもの、賃貸借契約書(契約期間が2年以上のもの。原本を提示し、 写しを提出)、使用承諾書(原本)、マンションの場合は管理規約(写し)を添付する。
 
営 業所案内図
法人 個人 最寄駅から営業所等までの地図及び営業所内見取図 (エレベーター、階段等を含む。)
  
貸借対照表又はこれに代わる書面
法人 - 前事業年度の決算時の貸借対照表。ただし、決算期 が到来していない新設法人にあっては、設立時に作成した貸借対照表
(いずれの場合も代表者の原本証明が必要です。証明年月日も忘れずに記入してください。)
(純資産(資産−負債)が500万円以上必 要)
 
貸金業の業務に関する社 内規則
法人 個人 資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な 運営に資するため十分な社内規則を添付する。
 >>貸 金業者登録審査事務チェックリスト

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貸金業の業務に関する組織図
法人 個人 貸金業の業務に関する組織図を添付する。

        参考資料:「貸金業の登録申請(新規・更新)手続きのあらまし」
         東京都産業労働局金融部貸金業対策課

 

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