| 登録申請書（別紙様式第１号） |
法人
| 個人 | 第
１面
(1)法人の場合の申請者印は、法務局（登記所）に登記された代表者印を使用する（外国人は、外国人登録原票の記載事項証明書に
記載された通称名がある場合は、氏名欄に（ ）書で併記する。以下の氏名欄も同様）。
(2)個人の場合の申請者印は、実印を使用す
る。
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法人
| - | 第２面
「役
員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人、監査役、相談役、顧問、２５％を超える個人株主又は出資している個人、親会社の５０％を
超える個人株主又は出資している個人等をいう。未成年者がいるときはその者の法定代理人。以下の「役員」についても同様。貸付けの業務に３年以上従事した
経験を有する常務に従事する役員が必要
|
-
| 個人 | 第２面
(1)
「商号・名称」は屋号又は氏名を記入する。貸付けの業務に３年以上従事した経験が必要
(2)「住所」は住民票の住所を記入する。役員
欄には記入不要
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法人
| 個人 | 第３面
政令で定める「使
用人」とは、営業所等の業務を統括する者（支配人、本店長、営業所長等）、主たる営業所等において貸付、債権の管理・回収等資金需要者等の利益に重大な影
響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者（部長、次長、課長等）をいう。
|
| 法人 | 個
人 | 第４面
「営業
所・事務所」とは、貸金業を営もうとする者又はその代理人が、一定の場所で貸付けに関する業務の全部又は一部を継続して営む施設又は設備をいう。
(1)
法人の場合は、①名称は、本店、○○支店、○○営業所、○店等と記入する。②所在地は、建物名、階数、部屋番号まで記入し、市内局番で場所が特定できる固
定電話番号を記入する。③貸金業務取扱主任者の氏名を記入する。
(2)個人の場合は、①名称は、○○店と記入し、なければ記入不要②
所在地は、建物名、階数、部屋番号まで記入し、市内局番で場所が特定できる固定電話番号を記入する。③貸金業務取扱主任者の氏名を記入する。
|
| 法人 | 個
人 | 第５面
広告・勧
誘等で表示等をする固定電話番号、ファクシミリ番
号、フリーダイヤル、ホームページのアドレス、電子メール
のア
ドレス等を記入する。
|
| 法人 | 個
人 | 第６面
行う業務
の種類を選択する。
|
| 法人 | 個
人 | 第７面-１
(1)
「貸付けの相手方」 主な貸付けの相手方を記入する。
(2)「利息の計算方法」 先取り・後取り、単利・複利、残債方式・
アドオン方式、円未満切捨・四捨五入の別をそれぞれに記入
する。
(3)「返済の方式」
方式を選択し、期間、回数等を記入する。
|
| 法人 | 個
人 | 第７面-２
「そ
の他必要と認められる事項」 貸付けの方法（貸付けの申込み及び 金銭交付の場所）等を記入する。
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| 法人 | 個
人 | 第８面
(1)法
人の場合は、商業登記簿謄本の目的欄に記載の貸金業以外の事業をすべて記入する。
(2)個人の場合は、貸金業以外の事業をすべて記入
する。
★東京都の場合は産業分類によらなくても良い
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| 法
人 | 個人 | 登録免許税領収書収入印紙又は証紙 貼付欄
何も貼らな
いこと（申請時に現金を持参し、貸金業協会の指
示に従うこと。
|
誓約書（別紙様式第１
号の２）
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| 法人 | 個
人 | (1)法人の場合は、代表者のみが誓
約する。
(2)個人の場合は、申請者が誓約する。
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| 商業登記簿謄本 |
| 法人 | - | 法務局（登記所）で発行されるもの（履歴事項全部証明書）。
目
的欄に「貸金業、金銭の貸付け、融資」が入っているもの。
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| 身
分証明書 |
| 法人 | 個人 | 役
員（個人の場合は申請者）、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者について本籍地の区市町村長が発行するもの
◆外国人の場合は誓約書（別紙様式第１
号の２）
|
成年後見制度に係る登記事項証明書
（登記さ
れていないことの証明書） |
| 法
人 | 個人 | 役員（個人の場合は申請者）、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者につ
いて、全国の各法務局が発行するもの（成年被
後見人又は被保佐人でないことの証明）申請手続等については、東京法務局後見登録課、法
務局・地方法務局戸籍課（本局）に問い合わせてください（郵送による申請は、東京法務局のみ）。
◆外国人の場合は誓約書（別紙様式第１
号の２）
|
| 住民票の抄本又はこれに代わる書面 |
| 法人 | 個
人 | 役員（個人の場合は申請者）、政令で
定める使用人、貸金業務取扱主任者（外国人の場合は、外国人登録原票の記載事項証明書。通称名がある場合は、その記載のあるもの）について住所地の区市町
村長が発行するもの
◆外国人の場合は誓
約書（別紙様式第１号の２）
|
| 登
録申請者等の履
歴書（別紙様式第２号） |
| 法人 | 個
人 | 役員（個人の場合は申請者）､政令で
定める使用人、貸金業務取扱主任者の貸金業に係る職歴及び兼職状況を全て記入。
第２面に、運転免許証、旅券、外国人登録証明書等の公
的証明書（顔写真付きのもの）の写し（カラー）を貼付する。
なお、これらがない場合は､顔写真（カラー縦4.0cm、横3.0cm）
を貼付し、公官署から発行された公的証明書であって、氏名、住所、生年月日が記載されたものの写しを貼付する。
|
| 貸
付けの業務の経験者の業
務経歴書（別紙様式第４号の２） |
| 法人 | 個
人 | 営
業所等ごとに在籍する貸付けの業務（契約の締結、金銭の交付、債権の回収等であって、総務、人事、経理、システム管理等の業務を除く。）に１年以上従事し
た経験を有する常勤の役員又は使用人（政令で定める使用人に限りません。）について記入する当該営業所等に在籍する常勤の役員（個人の場合は、申請者）で
貸付けの業務に３年以上従事した経験を有する者が兼ねることができる。）。
必要に応じて職歴証明書等の提出を求められることがありま
す。
|
| 沿革（別紙様式第２号
の２） 商業登記簿謄本 |
| 法人 | - | 役員が法人（会計参与等）である場合、提出する。
|
| 貸
金業務取扱主任者研修修了証書の写し |
| 法
人 | 個人 | 写しがない場合は、更新登録申請を受け付けられません。
な
お、新規登録申請の場合は、登録を受けてから６ヵ月以内
に貸金業務取扱主任者研修を修了し、修了証書受領後２週間
以
内に、研修受講届出書に修了証書の写しを添えて提出しな
ければなりません。
|
| 株主又は社員の名簿
（別紙様式第３号） |
| 法
人 | 個人 | 議決権の多い順に５名（法人を含む。）記入する。
|
| 親会社の株主又は社員
の名簿（別紙様式第３号） |
| 法人 | 個
人 | 議決権の多い順に２名（法人を含
む。）記入する。
|
| 登録申請者、重要な使
用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等（別紙様式第３号の２） |
| 法人 | 個
人 | 役員（個人の場合は申請者）、政令で定める使用人、貸金業務
取扱主任者について記入する。
|
| 財産に関する調書（別
紙様式第４号） |
| - | 個人 | 個
人の預金、土地等の資産及び借入金等の負債を記入する。
（資
産及び負債の額を証する書面を添付する【例えば、金融機関の残高証明書（申請日前の３日以内に発行されたもの）、証券会社の取引残高報告書、区市町村の固
定資産評価証明書、不動産鑑定士の鑑定評価書等】）。前年度の課税・所得証明等を確認することがあります。（純資産（資産－負債）が３００万円以上必要）
|
| 定款又は寄附行為 |
| 法人 | - | 定款の写し（代表者の原本証明が必要です。証明年月日も忘れずに記入してく
ださい。）
商号、本店所在地、目的に｢貸金業、金銭の貸付け、融資｣が入っているもの。商業登記簿謄本と合致しているもの（合致して
いない場合は、株主総会議事録、取締役会議事録等で補完する必要があります。）
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営業所等の所在地を証する書面及び 営業所の写真（カラー3 枚） |
| 法人 | 個
人 | 当
該営業所等の所有又は賃貸借の形態に応じて、不動産登記簿謄本（原本）、固定資産税課税通知書（課税明細の記載のあるもの。原本を提示し、写しを提出）等
住居表示の確認ができるもの、賃貸借契約書（契約期間が２年以上のもの。原本を提示し、写しを提出）、使用承諾書（原本）、マンションの場合は管理規約
（写し）を添付する。
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| 営業所案内図 |
| 法人 | 個
人 | 最寄駅から営業所等までの地図及び営
業所内見取図（エレベーター、階段等を含む。）
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貸借対照表又はこれに代わる書面 |
| 法人 | - | 前事業年度の決算時の貸借対照表。ただし、決算期が到来していない新設法人
にあっては、設立時に作成した貸借対照表
（いずれの場合も代表者の原本証明が必要です。証明年月日も忘れずに記入してください。）
（純資産（資産－負債）が５００万円以上必要）
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| 貸金業の業務に関する社
内規則 |
| 法
人 | 個人 | 資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社
内規則を添付する。
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大反響！「社
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| 貸
金業の業務に関する組織図 |
| 法
人 | 個人 | 貸金業の業務に関する組織図を添付する。
|
2008.3版
貸金業登録の申請書類 ◇MS
-Wordファイルでダウンロードできます。
