行政書士藤井行政書士事務所

藤井行政書士事務所

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貸金業登録を受けなければならな い者
　◇ 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う 者
　◇ 手形の割引、売渡担 保その他これらに類する方法によってする金銭の交付
　　　又は当該方法に よってする金 銭の授受の媒介を業として行う者
　
貸 金業登録の主な要件
事 務所または営業所があること
事務所の契約書による書面チェックや立入調査があります。
ま た事務所の電話は携帯電話ではなく固定電話が必要です。
　
貸金業務取扱主任者が営業所毎にいること
新 規登録の場合は６ヶ月以内に配属して報告します。
更新の場合は配属していなければ更新できません。

貸金業務取扱主任者は国家資格となります
　貸 金業務取扱主任者資格は、従来は研修を受ければほとんどの方が取得できました。
　しかし、この度の法改正により２００８年１２月 以降、国家資格となります。試験の難易度は現在より高くなると予想されています。
　
貸付業務の経験者がいること
常 勤役員に貸付業務３年以上の経験者がいること
営業所に貸付業務１年以上の経験者がいること
　
財産的基礎があること
総資 産ー総負債の金額が
　法人の場合　５００万円以上
　個人の場合　３００万円以上

財産要件が段階的に上がります
　 　①２０００万円以上
　　　改正法施行から１年半（平成21年年６月）までに
　　②５０００万円以上
　 　　改正法施行から２年半（平成22年年６月）までに
　
社内規則が整備されていること
資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社 内規則を定めていなければなりません。
 　>>貸金業者登録審査事務チェックリスト

貸金業登録　社内規則　販売大反響！「社内規則ひな形」提供中>>フォームへ
　

欠格要件に該当しないこと
　
　
貸金業登録を登録を受け られない者
　◇成年被後見人又は被保佐人
　◇破産者で復権を得な いもの
　◇貸金業登録を取り消されて５年を経過しない者
　◇禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又 は刑の執行を受ける
　　こ とがなくなった日から５年を経過しない者
　◇貸金業法などの罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
　 　又は刑の執行を受けることがなくなった日 から５年を経過しない者
　◇暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　◇暴 力団員等がその事業活動を支配する者
　◇暴 力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する
　　おそれのある者　な ど   >>詳しくは
　
　>>貸 金業法等改正の概要  　

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