貸金業の適正化

貸金業への参入の厳格化

◎最低純資産額の引き上げ
  @法施行後1年半以内 2,000万円
  A法施行後2年半以内  5, 000万円(施 行済み)

◎貸金業務取扱主任者に試験制度を導入し、営業所ごとに従業員50人に1人以上を配置する
  @法施行後1年半以内 資格試験実施
  A法施行後2年半以内  配 置の義務化(施行済み)

貸金業協会 の自主規制機能強化

◎ 貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置を義務づける

◎広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ当局が認可する枠組みを導入する

行為規制の 強化

◎ 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化

◎貸付けにあたりトー タルの元利負担額等を説明した書面の事前交付を義務づける

◎貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる生 命保険契約を締結することを禁止 (住宅ローンや住宅ローンのつなぎの場合は例外)

公 正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証 書の作成の嘱託を禁止

◎連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け

業務改善命令の導入

◎規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止
 に加え、業務改善命令を導入

過剰貸付の抑制

指定信用情報機関制度の創設  法施行後1年半以 内

◎信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる 仕組を整備する

◎貸金業者は、指 定信用情報機関に個人信用情報と して以下の事項を提供する義務
 ・個人を識別できる事項(住所・氏名・生年月日・電話番号など)
 ・契約年月日
 ・貸付けの金額
 ・その他の事項(貸付残高・支払遅延歴など)

総量規制の導入 法施行後2年半以内

◎信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる 仕組を整備する

◎貸金業者は、指 定信用情報機関に個人信用情報と して以下の事項を提供する義務
 ・個人を識別できる事項(住所・氏名・生年月日・電話番号など)
 ・契約年月日
 ・貸付けの金額
 ・その他の事項(貸付残高・支払遅延歴など)

総量規制の導入  法施行後2年半以内(施行済み)

◎貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけるとともに、@ 自社からの借入残高が50万円超となる貸付け またはA総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づ け

◎住宅ローン等を除き、総 借入残高が年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁止
 (不動産ローン、自動車担保貸付、高額療養費貸付などは例外)

 ただし、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けである場合には、年収の3分の1を超える貸付けを行うことも可

 (例外:有価証券担保貸付、不動産担保貸付、不動産ブリッジローン、顧客に有利な借り換え、緊急の医療費、個人事業主向け、配偶者と あわせると3分の1以内となる など)

◎リボルビング契約について、途上与信によるチェックを義務づけ
 @1ヶ月の借入の合計額が5万円以上、かつ、借入残高が10万円以上の場合
   ⇒ 毎月チェック
 A 上記にあたらない場合でも、借入残高が10万円以上の場合

   ⇒ 3ヶ月ごとにチェック

◎途上与信の結果、総借入残高が年収の3分の1を超えることが判明した場合、貸付けを抑制するため、極度額の減額又は新たな貸付けの停 止を講じる必要

 

金利体系の適正化

上限金 利の引下げ 法施行後2年半以内(施行済み)

◎貸金業法上の「みなし弁済」制度(グ レーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20%に引下げる(こ れを超える場合は刑事罰を科す)

※ 利息制限法の上限金利(20%〜15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

       

金利の概念

◎業として行う貸付けの利息には、契約 締結費用及び債務弁済費用も含 むこ ととする

 下記は除外(利息に含まない)
 ・カードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用
 ・公租公課(印紙税含む)
 ・強制執行、担保権実行の費用等
 ・ATM利用料 ※注)1万円以下:105円 1万円超・:210円が上限

◎保証料を利息と合算して規制
 ※貸付利息と借り手が保証業者に支払う保 証料を合算して上限金利を超過 した場合、超過部分につき、 原則として、保証料を無効とし、保 証業者に刑事罰を科す

◎ 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

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