貸金業登録を受けなければならない者

■金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者

■手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又 は当該方法によってする金銭の授受の媒介を業として行う者

貸金業登録の主な要件

事務所または営業所があること

 事務所の契約書による書面チェックや立入調査があります。
 また事務所の電話は携帯電話ではなく固定電話が必要です。

貸金業務取 扱主任者が営業所毎にいること

  新規登録の場合は6ヶ月以内に配属して報告します。

 更新の場合は配属していなければ更新できません。

◎貸金業務取扱主任者資格は、国家資格となりまし た。

貸付業務の 経験者がいること
 常勤役員に貸付業務3年以上の経験者がいること。

 営業所に貸付業務1年以上の経験者がいること

財産的基礎があること

総資産ー総負債の金額が、5000万円以上 

 >> 平成22年年6月から引き上げ

社 内規則が整備されていること

 資金需要者 等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていなければなりません。

 >>貸金業者登録審査事務チェックリスト

大反響!「社内規則ひな形」提供中>>フォー ムへ

欠格要件に 該当しないこと

貸金業登録を登録を受けられない者

■◇成年被後見人又は被保佐人
 ◇破産者で復権を得ないもの
 ◇貸金業登録を取り消されて5年を経過しない者
 ◇禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受ける
  ことがなくなった日から5年を経過しない者
 ◇貸金業法などの罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
  又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 ◇暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 ◇暴力団員等がその事業活動を支配する者
 ◇
暴力団員等をその業務に従事させ、又は その業務の補助者として使用する
  おそれのある者 など   >>詳しくは


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