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合同会社とは?

■会社法施行後は合同会社(LLC)の設立が可能になりました。 LLCとは有限責任会社という意味です。

 

 一般の事業はもちろん、不動産投資のスキームに利用されることが多くなっています。

利益配当や議決権の配分が自由に決められる

■会社に必要なのは「人・物・金+情報」と言われます。
 従来の会社は、「お金を出した人がエライ」という考え方の制度でした。

【従来の会社=物・金が中心


 ところが、現在のビジネスでは、必ずしも資金や設備が利益を生み出すのではなく、「人」、特に「情報・ノウハウを持っている人」が利益を生み出すビジネスモデルが多くあります。にもかかわらず、日本の従来の会社形態ではそのモデルに対応できていませんでした。
 そこで会社法で設立できるようになるのが、欧米では一般的なLLCです。

【日本版LLC/合同会社=人が中心

 

 合同会社では、利益配当や議決権の配分が定款で自由に決められます
 お金はないけど、ビジネスにつながるノウハウ・情報を持っている人が利益の配分を多くもらったり、経営の主導権を握るといったことが可能になります。

 

有限責任で法人格があります

■経営の自由度が高い合資会社や合名会社では出資者の責任が無限でした。さらに、民法上の任意組合では、法人格を持たないため契約の主体になれませんでした。
 そこでこうしたデメリットを解消して、いいとこ取りしたのが合同会社(日本版LLC)です。

 合同会社(日本版LLC)は、将来的に株式会社への組織変更も可能です。 ひとつのプロジェクトのために設立するより、長期的な事業展開を視野に設立するのに適していると思われます。

 

出資者全員で経営するのが原則

■LLC(合同会社)は人が中心の会社なので、出資者全員が経営に参加するのが原則です。 ただし、定款で業務執行社員を定めることも可能ですので、その場合は業務執行社員以外の出資者は経営に参加することはありません。

 LLC(合同会社)を設立する際には、将来にわたって十分に信頼関係を保っていけるパートナーを選ぶことが非常に重要です。

 

LLPとの違い

■会社法でのLLC(合同会社)とは別に、有限責任事業組合法に基づいた日本版LLP(有限責任事業組合)が設立できます。LLCとLLPとの違いについてまとめは下記の通りです。
 それぞれメリット・デメリットがありますので、実態に合わせてどの会社形態がいいのか決めましょう。

  株式会社 合同会社 LLP
自由度 小さい 大きい 大きい
法人格 法人格あり 法人格あり 法人格なし
課税 法人課税 法人課税 構成員課税
出資者と経営者 分離 原則一致 一致
構成員 1人以上 1人以上 2人以上
ルール 定款 定款 組合契約
内部留保 できる できる できない
株式会社への移行 できる できない
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