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会社のかたち(基本編)

 株式会社を設立する場合の機関設計については柔軟に設計できるようになりました。逆に言うと、オーダーメイドで設計して経営に対する考えに合わせてしていかなければなりませんし、事業発展に合わせたメンテナンスも必要です。

 ここでは、会社設立初期を想定していくつか考えてみましょう。

 

一番シンプルなかたち 取締役のみで取締役会を置かない

取締役は1名でも会社設立できます。
■代表取締役の選定は取締役の互選で行うほか、「株主総会(発起人総会)」で行うように定款で定めることも可能です。
■取締役の業務執行の監視は株主総会が行います。
 株主総会は、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができます。
■株主と取締役が将来にわたって一致する場合に適した機関設計です。

 

シンプルタイプに監査役または会計参与をおく

■株式譲渡制限会社で取締役会を設置しない場合は監査役の設置は任意です

■代表取締役の選定は取締役の互選で行うで行うほか、「株主総会(発起人総会)」で行うように定款で定めることも可能です。

■監査役とは「取締役の業務執行、会計処理を監督する」役割を持っています。
取締役会を設置する場合は監査役をおかなければなりません。
 ただし、非公開会社で会計参与を置く場合は監査役をおかなくてもOKです。
中小会社でかつ非公開会社の場合は監査の範囲を会計監査に限定して監査役をおくこともできます。
■会計監査人設置会社(大会社は必須)は監査役を置かなければなりません。
 また、委員会設置会社は監査委員会があるため監査役を置くことはできません。
■会計参与とは役員として計算書類(財務諸表等を作成する機関で、設置は任意ですが、設置する場合は必ず公認会計士か税理士を選任することになります。
 また、非公開会社で取締役会を設置した会社は監査役に代わって会計参与を選任することもできます。
■会計参与を設置するメリットは公認会計士や税理士が役員として作成した決算書類の信頼度が上がることです。特に金融機関との取引には有利な条件で融資を受けられる等が予想されます。

 

従来の株式会社タイプ

■株式譲渡制限会社では取締役会の設置は任意です。

■取締役会を設置する場合には、
 ①取締役が3人以上必要です。
 ②取締役会が代表取締役を選定しなければなりません。
 ③監査役または会計参与を設置しなければなりません。

 

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