 | １．会社の基本を決めましょう。 |
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はじめに、誰が出資するのか？取締役の構成などの基本設計をします。
取締役の構成など機関設計については>>会社のかたち（基本編）
新・会社法施行により現在は、
 資
本金１円以上で会社を設立できるようになりました。
取
締役１人でも株式会社を設立できるようになりました。
類似商号の会社があっても設立できるようになりました。
資本金払込の証明が通帳のコピーでもＯＫになりました。
会社設立の第一歩
自分一人で会社設立するのか?パートナーと一緒に会社設立するのか?資本金をどこから、いくら準備できるの
か？ などによって会社形態を決めていきましょう。
資本金は、自分の事業にいくら必要なのかしっかり検討して、資金調達しましょう。
その他に会社名や事業目的、役員、本社所在地、決算期を決め
ます。
 会社設立チェックシート
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| ２．印鑑証明書を準備します。 |
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定款認証時と設立登記に添付しますので、早めに印鑑証明書を準備しておきます。
定款等に記載する住所は印鑑証明書と合わせますので、表記のチェック
が必要です。（例えば１番or１番地やマンション名の有無など..）
| 定款認証用 | 発起人 各１部 |
| 設立登記用 |
取
締役会あり>>代表者１部
取締役会なし>>取締役各１部 |
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| ３．
定款を作成します。
定款作成後、公証役場で定款認証してもらいます。 |
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定款とは会社のルールブックと言えるものですが、会社法で様々な決まりがあります。
定款のひな形は日
本公証人連合会などのHPや一般書籍でも手に入りますが、現行法ではオーダーメイドで作り込む必要がありますので専門家にご相談ください。
当事務所では原則２～４日、最速で翌
日に定款認証可能です。
定款作成例（取締役会・監査役・会
計参与非設置）
定款は３部作成して、公証
役場で認証を受けます。 公証役場一覧
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定款認証に必要な書類 |
| 定款 | ①公証人役場保管用 ②会社保存用 ③設立登記申請用 の３部です 【定款作成例】 |
| 印鑑証明書 | 出資者（発起人）全員分 |
| 委
任状 | 出資者（発起人）全員で公証人役場に行くのが原則です。代表や代理人のみが行く場合にはこの委任状が必要です。
【委任状作成例】 |
| 収入印紙 | ４万円⇒０円
※当事務所は電子定款認証に対応しています。 |
| 定款認証料 | ５万円 |
| 謄
本手数料 | ７００円/１部＋２０円/枚 |
| 保
存手数料 | ３００円 |
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４．資本金を払い込んで、証明書類を作成します。
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| ●一般的なの場合
出資者が口座を持っている金融機関に出資金を払い込んで、通帳のコピーをと
り、「払込みがあったことを証する書類」を作成します。
具体的には代表者の口座に「振込」をして、該当ページをコピーします。この際、代
表者自身も「預入」ではなく「振込」をします。その他通帳の表紙と１ページ目の写しもコピーしてまとめて
綴じ、割り印します。
○募集設立の場合
金融機関に出資金を払い込んで、払込金保管証明書を発行してもらいます。
ただ、全く取引実績のない金融機関だとスムーズに発行してくれない場合もありますので、あらかじめ打診しておきましょう。
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| ５．いよいよ登記して会社設立完了です！
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| いよいよ登記して会社設立が完了です！
設立登記申請をした日が記念すべき「会社設立の日」と
なります。
| 設立登記に必要な書類 |
| 登記申請書 |
代
表者の印鑑証明を添付します。 | OCR用申請用紙
or フロッピー |
登
記内容を法務局のコンピューターでデータベースにするために提出します。 |
| 定款 | 公証人役場で認証を受けた謄本 |
| 【定款作成例（取締役会・監査役・
会計参与非設置）】 | | 登録免許税 | 15万円又は出資金×7/1,000の高い方 |
| 就任承諾書 |
役
員就任の承諾書です。
※出資者全員が役員で定款で取締
役を定めて押印がある場合は不要です。 |
| 【就任承諾書作成例】 |
| 印鑑証明書 |
取
締役会設置会社>>代表取締役
取締役会非設置会社>>取締役全員 |
| 本店所在地決議書 |
定
款で本店所在地を市区町村までしか定めなかった場合に、発起人会で具体的な住所を定めます。 |
| 【本店所在地決議書作成例】 |
| 設立時代表取締役選定決議書 |
代
表取締役を選定します。 | |
【設立時代表取締役選定決議書作成
例】 |
| 調査書 | 現物出資が有る場合、出資が適正に完了してい
るかを取締役が調査し、その調査書を作成します。 |
| 払込みがあったことを証する書面 | 通帳
のコピーを添付して、代表取締役が証明します。 |
| 【払込みがあったこと
を証する書面作成例】 | | 資本金の額の計上に関する証明書 | 払い
込みを受けた金額のうち、いくら資本金に計上されているかを証明します。
※
現物出資がない場合は不要になりました。 |
| 【資本金の額の計上に関する
証明書】 | | 委任状 | 代理人が申請する場合には委任状が必要です。 |
| 印鑑届出書 |
会
社の実印として使用する印鑑を届け出ます。 |
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お
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会
社のかたち（基本編） |
参考図書
