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通所リハビリテーション事業の指定基準(人員)

通所リハビリテーション事業所(診療所以外)

医師 専任の常勤医師が1人以上

病院又は診療所と併設されている介護老人保健施設については、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務も可能
従業者 イ.指定通所リハビリテーションの単位ごとに、提供時間帯を通じて専従でサービス提供に当たる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員
①利用者10人までは1人以上
②利用者10人を越える場合 (利用者数÷10)人以上

ロ.専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
→利用者が100人を超すごとに1人以上
→所要時間1時間から2時間のリハビリを行う場合は、研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師でも可能

※従業者1人につき2単位まで/日
 →1時間から2時間までのリハビリは0.5単位で換算

診療所である通所リハビリテーション事業所

医師 利用者数が同時に10人を超える場合
→専任の常勤医師が1人以上

利用者数が同時に10人以下の場合
→専任医師が1人以上
→医師1人につき利用者数は48人/日
従業者 イ.指定通所リハビリテーションの単位ごとに、提供時間帯を通じて専従でサービス提供に当たる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員
①利用者10人までは1人以上
②利用者10人を越える場合 (利用者数÷10)人以上

ロ.専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士または1年以上所定のリハビリ従事経験のある看護師
→常勤換算で0.1人以上
→所要時間1時間から2時間のリハビリを行う場合は、研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師でも可能

※従業者1人につき2単位まで/日
 →1時間から2時間までのリハビリは0.5単位で換算

 詳細は 通所リハビリテーション 人員に関する指定基準

通所リハビリテーション事業の指定基準(設備)

リハビリ室
 利用者1人あたり3㎡以上の面積を確保して、リハビリに必要な備品を備える。

非常災害設備
 消火設備等の専用設備を備えること。

自宅と併設する場合
 出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

※事務室・区画、又は設備及び備品等はレンタルやリースでも可能です。

 詳細は 通所リハビリテーション 設備に関する指定基準

通所リハビリテーション事業の指定基準(運営)

通所リハビリテーション事業の指定申請

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業所の指定に係る記載事項(付表)

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業所の指定に係る記載事項(別紙)
 <2単位以上実施する場合>

定款又は寄附行為の写し
 →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)<医療法人の場合>
 →発行日より3ヶ月以内

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表

1.サービス単位毎に作成する。
2.職種は管理者、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師(経験看護婦を含む)、准看護師、介護職員、介護老人保健施設の場合には支援相談員、その他(管理栄養士・運転手等)
→兼務の場合はその旨を記載する。
→理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員についてサービス提供時間帯と勤務時間帯を明確にする。
3.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
  →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

組織体制図

資格証の写し
 ※裏面に本人の自筆で勤務予定である旨を記載する。
  または雇用契約書の写しを添付する。

経験看護師の経歴書

平面図および建築図面(建築確認図面など)
 用途・机や備品等の配置、面積を明示したもの
1.リハビリ室
 →面積を確保し、リハビリに必要な設備を配置
2.事務室
 →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
3.非常災害設備
4.その他

写真
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.リハビリ室
4.事務室(事務机、鍵付書庫)
5.その他(トイレ、風呂、厨房、送迎用車両、送迎車用駐車場など)

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
 →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.利用定員
 →単位毎に記載する
5.指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの内容(入浴、食事等サービスの内容等)及び利用料その他の費用の額
 →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定める。
6.通常の事業の実施地域(交通費を徴収せずに行かれる 範囲)
7.サービス利用に当たっての留意事項
8.緊急時等における対応方法
9.非常災害対策
10.事故処理
11.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

病院の使用許可証、診療所の使用許可証又は届出等の写し
介護老人保健施設の開設許可証の写し

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
 登記されている役員のほか、実態に応じて相談役、顧問なども記載。

法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

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