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通所介護事業の指定基準(人員)

利用定員が10名を越える通所介護事業所

生活相談員  通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専従でサービス提供にあたる者1人以上

資格は、社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士が必要だが、都道府県により介護福祉専門員や介護福祉士でもできる場合がある。
 参考>> 生活相談員

生活相談員、介護職員のうち1名は常勤の必要があります。
看護職員 通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専従する必要はないが、密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたる者1人以上

看護師、准看護師の資格が必要です。
介護職員  通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専従でサービス提供に当たる者が
①利用者15人までは1人以上
②利用者が15人を越える場合には、5ごとまたはその端数を増すごとに1人づつ増員する。

資格要件はありません。

生活相談員、介護職員のうち1名は常勤の必要があります。
機能訓練指導員 機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師が1人以上

他の事業所との兼務でもかまいません。
管理者 常勤かつ専任1名
管理業務に支障がなければ他の職務との兼任もできる。
資格要件はありません。

利用定員が10名以下の通所介護事業所(小規模通所介護事業所)

生活相談員  通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専従でサービス提供にあたる者1人以上

資格は、社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士が必要だが、都道府県により介護福祉専門員や介護福祉士でもできる場合がある。
 参考>> 生活相談員

生活相談員、介護職員のうち1名は常勤の必要があります。
看護職員または
介護職員 
通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専従でサービス提供に当たる者が1人以上

生活相談員、看護職員、介護職員のうち1名は常勤の必要があります。
機能訓練指導員 機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師が1人以上

他の事業所との兼務でもかまいません。
管理者 常勤かつ専任1名
管理業務に支障がなければ他の職務との兼任もできる。
資格要件はありません。

 詳細は 通所介護 人員に関する指定基準

通所介護事業の指定基準(設備)

食堂および機能訓練室
 あわせて利用者1人あたり3㎡以上の面積を確保して、食事または機能訓練、レクリエーションに必要な備品を備える。

静養室
 静養に必要なベッドなどの備品を備える。

事務室
 専用の事務室またはパーテーションで区画する。個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

相談室
 利用者のプライバシーのため、専用の個室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を備えること。

自宅と併設する場合
 出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

※事務室・区画、又は設備及び備品等はレンタルやリースでも可能です。

 詳細は 通所介護 設備に関する指定基準

通所介護事業の指定基準(運営)

通所介護事業の指定申請

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

通所介護(療養通所介護)・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項(付表)

通所介護(療養通所介護)・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項(別紙)
 <2単位以上実施する場合>

定款又は寄附行為の写し
 →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)
 →発行日より3ヶ月以内

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表
1.サービス単位毎に作成する。
2.職種は管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、その他(管理栄養士、調理員、運転手等)
→兼務の場合はその旨を記載する。
 生活相談員、看護職員、介護職員は、サービス提供時間帯と勤務時間帯を明確にする。
3.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
  →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

サービス提供実施単位一覧

組織体制図

生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の資格証の写し
 ※裏面に本人の自筆で勤務予定である旨を記載する。
  または雇用契約書の写しを添付する。

管理者の経歴書

平面図および建築図面(建築確認図面など)
 用途・机や備品等の配置、面積を明示したもの
1.食堂および機能訓練室
→面積を確保し、食事テーブルなど備品を配置
2.静養室
→ベッドなどの備品を配置
3.事務室
 →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
4.相談のためのスペース
 →専用室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を配置
5.手指消毒設備
 →感染症予防のために設置が必要です。

写真
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.食堂および機能訓練室
4.静養室
5.事務室(事務机、鍵付書庫)
6.相談室
7.その他(トイレ、風呂、厨房、送迎用車両、送迎車用駐車場など)

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
 →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.利用定員
 →単位毎に記載する
5.指定通所介護の内容(入浴、食事等サービスの内容等)及び利用料その他の費用の額
 →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定める。
6.通常の事業の実施地域(交通費を徴収せずに行かれる 範囲)
7.サービス利用に当たっての留意事項
8.緊急時等における対応方法
9.非常災害対策
10.事故処理
11.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

財産目録等
1.資産の目録
 法人決算時に作成している決算書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等
 ただし、新設法人は、法人名義の預金通帳の名義部分と直近残高部分の写しを提出
2.当該年度の事業計画書・収支予算書
 当該事業所の通所介護事業に関する事業計画
 事業の内容(提供するサービスの具体的実施内容)
  事業開始予定、従事者数、利用対象予定数
3.当該事業所の通所介護事業に関する収支予算 

損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
→損害賠償責任保険の保険証書の写し

 保険証券が未着の場合は申込書控え
建物の使用権限がわかるもの
不動産登記簿謄本、賃貸借契約書、使用貸借契約書

車検証またはリース契約書 <送迎車両がある場合>

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
 登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載。

法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

老人居宅生活支援事業開始届

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