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居宅療養管理指導事業の指定基準(人員)

病院・診療所
・医師または歯科医師
・薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士
薬局
・薬剤師
訪問看護ステーション
・保健師、看護師、准看護師
適当数     

 詳細は 居宅療養管理指導 人員に関する指定基準

居宅療養管理指導事業の指定基準(設備)

病院、診療所、薬局または訪問看護ステーションであること

事務室等
 居宅療養管理指導の運営に適切なスペースを確保する。
 個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。


 設備及び備品は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションと兼用でもかまわない。

 詳細は 居宅療養管理指導 設備に関する指定基準

指定基準(運営)

居宅療養管理指導事業の指定申請

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導事所の指定に係る記載事項(付表)

病院の使用許可証、診療所の使用許可証又は届出書等、薬局の開設許可証の写し

定款又は寄附行為の写し <医療法人等の場合>
 →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)<医療法人等の場合>
 →発行日より3ヶ月以内

資格証の写し><訪問看護ステーションのみ>

平面図
 用途・机や備品等の配置を明示したもの

写真
1.事業所の建物外観
2.事業所内部

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
 →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額
 →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定めてください。
5.相談・苦情対応、事故処理、緊急時等における対応方法
6.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
 登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載します。

法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

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