介護事業どっとこむ

「すべて、自社で取り仕切るのは大変」と少しでもお考えなら
メディカル業務を得意とする当事務所へのアウトソーシングを!

介護老人保健施設の許可基準(人員)

医師 常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上
病院、診療所の併設である場合には兼務も可能
薬剤師 適当数
入所者の数を300で除して得た数以上が標準
看護職員
介護職員 
常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに 1人以上

看護職員の員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度を
介護職員の員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度を
それぞれ標準とする。

7割程度が常勤であること。
支援相談員 専任かつ常勤で11人以上

→入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上
理学療法士等 常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
栄養士 入所定員100以上の介護老人保健施設にあっては、1人以上
介護支援専門員 専任かつ常勤で1人以上
→入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の介護支援専門員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上
調理員、事務員
その他の従業員
適当数

 詳細は 介護老人保健施設 人員に関する指定基準

介護老人保健施設の許可基準(設備)

建物
 耐火建築物であること
 ただし、療養室その他利用者の日常生活に充てられる施設を2階以上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。

療養室
 イ 1の療養室の定員は、4人以下とすること。
 ロ 入所者一人当たりの床面積は、8平方メートル以上とすること。
 ハ 地階に設けてはならないこと。
 ニ 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
 ホ 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
 へ 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
 ト ナース・コールを設けること。

診察室

■ 機能訓練室
 入所定員数1人あたり1㎡以上の面積を確保して、機能訓練に必要な備品を備える。

談話室
 入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有し、ソファー、テレビその他の教養娯楽設備等を備える。

食堂
 入所定員数1人あたり2㎡以上の面積を確保して、食事に必要な備品を備える。

浴室
 要介護者が入浴するのに適したもの。

レクリエーションルーム
 レクリエーションに必要な面積を確保して、必要な備品を備える。

洗面所
 療養室のある階ごとに設ける。

便所
 イ 療養室のある階ごとに設けること。
 ロ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
 ハ 常夜灯を設けること。

サービス・ステーション
 療養室のある階ごとに設ける。

調理室
 食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

洗濯室または洗濯場

汚物処理室
 他の設備と区別されたスペースを設けることでも足りる。

事務室
 専用の事務室またはパーテーションで区画する。個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

廊下、階段、傾斜路
 1.廊下の幅は、1.8メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とする。
 2.廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
 3.階段の傾斜を緩やかにし、原則として両側に手すりを設けること。
 4.消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
 5.療養室等が2階以上の階にある場合は、直通階段及びエレベーターを設ける
 6.療養室等が3階以上の階にある場合は、避難階段を設ける。

 詳細は 介護老人保健施設 設備に関する指定基準

介護老人保健施設の許可基準(運営)

▲ページトップへ

Clip to Evernote

Copyright(c) 2005-2013 介護事業指定なら藤井行政書士事務所|東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 All Rights Reserved.
Design by http://f-tpl.com