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訪問リハビリテーション事業の指定基準(人員)

訪問リハビリテーション事業の指定基準(設備)

病院、診療所または介護老人保健施設であること

■ 事務室
 利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保する。
 個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

設備及び備品
 感染症予防に必要な、手指を洗浄するための設備を設置する。

 また、設備及び備品等は、医療機関の診療用のものと兼用でもかまわない。

 詳細は 訪問リハビリテーション 設備に関する指定基準

訪問リハビリテーション事業の指定基準(運営)

訪問リハビリテーション事業の指定申請

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定に係る記載事項(付表)

病院、診療所の使用許可証・老人保健施設の開設許可の写し

定款又は寄附行為の写し <介護老人保健施設のみ>
 →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)<介護老人保健施設のみ>
 →発行日より3ヶ月以内

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表 <介護老人保健施設のみ>
1.理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
2.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
  →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

資格証の写し<介護老人保健施設のみ>

平面図 <介護老人保健施設のみ>
 用途・机や備品等の配置を明示したもの
1.事務室
 →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
2.相談のためのスペース
 →専用室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を配置

写真<介護老人保健施設のみ>
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.事務室(事務机、鍵付書庫)
4.相談室

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
 →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.指定訪問リハビリテーションの提供方法、内容び利用料その他費用の額
 →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定めてください。
  介護保険、医療保険それぞれに作成します。
5.通常の事業の実施地域
 →交通費を徴収せずに行かれる 範囲
6.サービス利用にあたっての留意事項
 →入浴前の食事の摂取などサービスの提供を受ける際に利用者側が留意すべき事項等
7.相談・苦情対応、事故処理、緊急時等における対応方法
8.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
 登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載します。

法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

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