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訪問看護事業の指定基準(人員)

1.訪問看護ステーションの場合

看護職員等 保健師、看護師または准看護師が常勤換算で2.5人以上
うち1名以上は常勤の必要があります。
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
適当数
管理者 常勤かつ専任で1名
管理業務に支障がなければ看護職員との兼任もできる。
資格は保健師または看護師

2.病院・診療所の介護サービスみなし指定の場合

看護職員等 保健師、看護師または准看護師が適当数        

 詳細は 訪問看護 人員に関する指定基準

訪問看護事業の指定基準(設備)

1.訪問看護ステーションの場合

事務室
 専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りで区分して、他の事業と事務室を共用できる。また、面積の定めはないが、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保する。

設備及び備品
感染症予防に必要な、手指を洗浄するための設備を設置する。

 

2.病院、診療所の場合(みなし指定)

事務室
 専用の事務室を設けることが原則だが、区画が明確に特定されていれば足りる。

設備及び備品
 感染症予防に必要な、手指を洗浄するための設備を設置する。
 また、設備及び備品等は、医療機関の診療用のものと兼用でもかまわない。

 詳細は 訪問看護 設備に関する指定基準

訪問看護事業の指定基準(運営)

訪問看護事業の指定申請

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

病院の許可証、診療所の使用許可証又は届出等の写し(病院、診療所の場合)
 ※「管理者の経歴書、管理者の資格証に写、事業に係る資産の状況」を添付する必要なし。

指定訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項(付表)

定款又は寄附行為の写し
 →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)
 →発行日より3ヶ月以内

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表
1.職種は管理者、看護職員(看護師、准看護師、保健師)、
 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他(事務職員等)
2.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
  →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

組織体制図

資格証の写し(看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)
 ※裏面に本人の自筆で勤務予定である旨を記載する。
  または雇用契約書の写しを添付する。

管理者の経歴書および資格証 <訪問看護ステーションの場合>

平面図
 用途・机や備品等の配置を明示したもの
1.事務室
 →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
2.相談のためのスペース
 →専用室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を配置
3.手指消毒設備
 →感染症予防のために設置が必要です。
4.自宅と併設する場合
 →出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

写真
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.事務室(事務机、鍵付書庫)
4.相談室
5.手指洗浄場所

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
 →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.指定訪問看護の提供方法、内容(具体的な療養上の世話及び診療の補助内容等)及び利用料その他費用の額
 →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定めてください。
  介護保険、医療保険それぞれに作成します。
5.通常の事業の実施地域
 →交通費を徴収せずに行かれる 範囲
6.サービス利用にあたっての留意事項
 →入浴前の食事の摂取などサービスの提供を受ける際に利用者側が留意すべき事項等
7.緊急時等における対応方法
8.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

衛生管理上の処置について
1.設備・備品等
 ①職員の衛生管理(特に感染症予防)に必要な設備等の配慮
 ②引き続き別の利用者宅へ訪問看護を提供する際、感染症予防のために努めていること
2.衛生管理
 ①サービス提供事業所へ戻ってきた際に衛生処理に努めていること。 
 ②利用者宅で使用した医療器具(注射器、カテーテル等)の廃棄物の処理方法
 →処理委託を行っている場合は契約書を添付する

財産目録等 <訪問看護ステーションの場合>
1.資産の目録
 法人決算時に作成している決算書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等
 ただし、新設法人は、法人名義の預金通帳の名義部分と直近残高部分の写しを提出
2.当該年度の事業計画書・収支予算書
 当該事業所の訪問看護事業に関する事業計画
 事業の内容(提供するサービスの具体的実施内容)
  事業開始予定、従事者数、利用対象予定数
3.当該事業所の訪問看護事業に関する収支予算

損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類 <訪問看護ステーションの場合>
→損害賠償責任保険の保険証書の写し
 保険証券が未着の場合は申込書控え

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
 登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載します。

法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

訪問看護ステーションの健康保険適用について

介護保険の指定を受けた訪問看護ステーションは、健康保険法の指定を受けたものとみなされますので、申請は不要です。

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