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特定福祉用具販売事業の指定基準(人員)

福祉用具専門相談員 常勤換算で2人以上

資格要件
 保健師、看護師、准看護師
 理学療法士、作業療法士、
 義肢装具士
 社会福祉士
 介護福祉士、ホームヘルパー(1級または2級)
 福祉用具専門相談員指定講習修了者
管理者 常勤かつ専任1名
福祉用具専門相談員との兼任も、同一事業所での福祉用具貸与事業の管理者との兼任もできる。
資格要件は特になし

 詳細は 

特定福祉用具販売事業の指定基準(設備)

事務室
 専用の事務室またはパーテーションで区画する。個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

相談室
 利用者のプライバシーのため、専用の個室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を備えること。

 詳細は 特定福祉用具販売 設備に関する指定基準

特定福祉用具販売事業の指定基準(運営)

特定福祉用具販売事業の指定申請

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

特定福祉用具・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定に係る記載事項(付表)

定款又は寄附行為の写し
 →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)
 →発行日より3ヶ月以内

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表
1.職種は管理者、福祉用具専門相談員
2.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
  →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

組織体制図

福祉用具専門相談員の資格証の写し
 ※裏面に本人の自筆で勤務予定である旨を記載する。
  または雇用契約書の写しを添付する。

管理者の経歴書

平面図
 用途・机や備品等の配置を明示したもの
1.事務室
 →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
2.相談のためのスペース
 →専用室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を配置
3.自宅と併設する場合
 →出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

写真
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.事務室(事務机、鍵付書庫)
4.相談室

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
 →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.特定福祉用具販売の提供方法(選定の援助、納品及び使用方法の指導等の実施方法について等)、取り扱う種目及び販売費用の額その他の費用の額
 →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定めてください。
5.通常の事業の実施地域(交通費を徴収せずに行かれる 範囲)
6.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

財産目録等
1.資産の目録
 法人決算時に作成している決算書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等
 ただし、新設法人は、法人名義の預金通帳の名義部分と直近残高部分の写しを提出
2.当該年度の事業計画書・収支予算書
 当該事業所の特定福祉用具販売事業に関する事業計画
 事業の内容(提供するサービスの具体的実施内容)
  事業開始予定、従事者数、利用対象予定数
3.当該事業所の特定福祉用具販売事業に関する収支予算 

損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
→損害賠償責任保険の保険証書の写し
 保険証券が未着の場合は申込書控え

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
 登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載します。

法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

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