介護事業どっとこむ

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居宅介護支援事業の指定基準(人員)

介護支援専門員
(ケアマネージャー)
介護支援専門員が常勤で1人以上

利用者の数は35人ごとに増員が必要だが、2人目以降の介護支援専門員は非常勤職員でも可能です。
管理者 常勤かつ専任で1名
管理業務に支障がなければ介護支援専門員との兼任も、同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することもできる。
資格要件は介護支援専門員であること。

 詳細は 居宅介護支援 人員に関する指定基準

居宅介護支援事業の指定基準(設備)

事務室
 専用の事務室またはパーテーションで区画する。個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

相談室
 利用者のプライバシーのため、専用の個室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を備えること。

自宅と併設する場合
 出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

※事務室・区画、又は設備及び備品等はレンタルやリースでも可能です。

居宅介護支援事業の指定基準(運営)

居宅介護支援事業の指定申請

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

指定居宅介護支援事業者の指定申請に係る記載事項(付表)

指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項(別紙)

定款又は寄附行為の写し
 →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)
 →発行日より3ヶ月以内

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表
1.職種は管理者、介護支援専門員、その他(事務職員等)
2.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
  →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

組織体制図

介護支援専門員証の写し、または介護支援専門員登録証明書の写しと『介護支援専門員の新登録番号及び介護支援専門員証の有効期間について』の写し
 ※裏面に本人の自筆で勤務予定である旨を記載する。
  または雇用契約書の写しを添付する。

管理者の経歴書

平面図
 用途・机や備品等の配置を明示したもの
1.事務室
 →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
2.相談のためのスペース
 →専用室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を配置
3.自宅と併設する場合
 →出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

写真
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.事務室(事務机、鍵付書庫)
4.相談室

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
 →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.指定居宅介護支援の提供方法、内容(利用者の相談を受ける場所、使用する主な課題分析票の種類、サービス担当者会議の開催場所等)及び利用料その他の費用の額
 →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定めてください。
5.通常の事業の実施地域(交通費を徴収せずに行かれる 範囲)
6.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

財産目録等
1.資産の目録
 法人決算時に作成している決算書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等
 ただし、新設法人は、法人名義の預金通帳の名義部分と直近残高部分の写しを提出
2.当該年度の事業計画書・収支予算書
 当該事業所の居宅介護支援事業に関する事業計画
 事業の内容(提供するサービスの具体的実施内容)
  事業開始予定、従事者数、利用対象予定数
3.当該事業所の居宅介護支援事業に関する収支予算 

損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
→損害賠償責任保険の保険証書の写し
 保険証券が未着の場合は申込書控え

関係区市町村並びに他の保健・医療・福祉サービスの提供 主体との連携の内容
1.関係区市町村との連携の内容
 ・サービス提供前の受給資格の確認等
 ・居宅サービス計画の作成等
 ・利用者に関する通知
 ・事故発生時の対応等
2.他の保健医療・福祉サービス提供主体との連携の内容
・サービス提供困難時の対応
・指定居宅サービス事業者との連携
・介護保険施設との連携
・事故発生時の対応等
3.その他参考事項

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
 登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載します。

法第70条第2項各号に該当しない旨の誓約書

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