医療法 第63条（検査・報告）〜第67条（弁明 機会の付与）
第４章 医療法人
第６節 監督
第６３条（検査及び報告）
都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づ
く都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該医療法人に対し、
その業務若しくは会計の状況に関し報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務若しくは会計の状況を検査させることができる。
２ 第６条の８第３項及び第４項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（第６条抜粋）立入検査をする当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならな い。犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第６４条（法令等の違反に対する措置）
都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠く
と認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 医療法人が前項の命令に従わないときは、都道府県知事は、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解任を勧
告することができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定により、業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告するに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければ
ならない。
第６４条の２（社会医療法人の業務の停止）
・・・省略・・・
第６５条（設立認可の取消）
都道府県知事は、医療法人が、成立した後又はすべての病院、診療所及び介護老人保健施設を休止若しくは廃止した後１年以内に正当の理由がないのに病院、
診療所又は介護老人保健施設を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる。
第６６条（設立認可の取消）
都道府県知事は、医療法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く都道府県知事の命令に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達する
ことができないときに限り、設立の認可を取り消すことができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定により設立の認可を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
第６６条の２（厚生労働大臣による設立認可取消処分指示）
厚生労働大臣は、第６４条第１項及び第２項、第６４条の２第１項、第６５条並びに前条第１項の規定による処分を行わないことが著しく公益を害するおそれ
があると認めるときは、都道府県知事に対し、これらの規定による処分を行うべきことを指示することができる。
第６７条（弁明の機会の付与等）
都道府県知事は、第４４条第１項、第５５条第３項若しくは第５７条第４項の規定による認可をしない処分をし、又は第６４条第２項の規定により役員の解任を
勧告するに当たつては、当該処分の名あて人又は当該勧告の相手方に対し、その指名した職員又はその他の者に対して弁明する機会を与えなければならない。こ
の場合においては、都道府県知事は、当該処分の名あて人又は当該勧告の相手方に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明をするべき日時、場所及び当該処分又
は当該勧告をするべき事由を通知しなければならない。
２ 前項の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
３ 第１項の規定による弁明の聴取をした者は、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、かつ、当該処分又は当該勧告をする必要があるかど
うかについて都道府県知事に意見を述べなければならない。
第６８条〜第６８条の３（読替規定など）
・・・省略・・・
第７章 雑則
第７１条の２〜第７１条の６
・・・省略・・・
第８章 罰則
第７２条〜第７４条
・・・省略・・・
第７６条（過料）
次の各号のいずれかに該当する場合においては、医療法人の理事、監事又は清算人は、これを二十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科
すべきときは、この限りでない。
一 この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。
二 第四十六条第二項の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
三 第五十条第三項（定款変更の届出）又は第五十二条第一項（事業報告書等・決算届）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第五十一条の二（監事監査報告書）の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当の理由がな
いのに同条の規定による閲覧を拒んだとき。
五 第五十四条の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。
六 第五十五条第五項又は第五十六条の十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
七
第五十六条の八第一項（解散時の債権者向け公告）又は第五十六条の十第一項（解散時の破産手続き開始の公告）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告を
したとき。
八
第五十八条（合併時の財産目録及び貸借対照表の作成）又は第五十九条第一項（合併時の債権者向け公告及び催告）若しくは第三項（債権者に意義があったと
きの弁済又は担保提供もしくは信託）の規定に違反したとき。
九
第六十三条第一項（違反もしくは不適正の疑いがあったときの報告又は検査）の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査
を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
十
第六十四条第二項（業務停止命令又は役員解任の勧告）又は第六十四条の二第一項の規定（社会医療法人の業務停止命令）による命令に違反して業務を行つた
とき。
第７６条（過料）
第四十条（医療法人でない者の名称使用の制限）の規定に違反した者は、これを十万円以下の過料に処する。
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