5分でわかる医療法人設立セミナー

医療法人設立を検討される多忙な院長様および事務長のみなさまが
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医療法 第46条の6(理事)~第46条の8の3(監事)

第6章 医療法人

 

第5款 理事

第46条の6(理事長の選出)
  医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。
2 第46条の5第1項ただし書の認可を受けて一人の理事を置く医療法人にあつては、この章(次条第3項を除く。)の規定の適用については、当該理事を理事長とみなす。

医療法施行規則第31条の5の5(医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合の認可の申請)
 法第46条の3第1項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
 一 当該理事の住所及び氏名
 二 理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由

第46条の6の2(理事長の職務)
  理事長は、医療法人を代表し、医療法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
3 第46条の5の3第1項及び第2項の規定は、理事長が欠けた場合について準用する。

第46条の6の2(理事の報告義務)
  理事は、医療法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

第46条の6の4
(代表者の行為についての損害賠償責任) 一般社団・財団法第78条の読み替え
 医療法人は、理事長その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
(理事の職務を代行する者の権限) 一般社団・財団法第80条の読み替え
民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は理事長の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、医療法人の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項の規定に違反して行った理事又は理事長の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、医療法人は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
(表見代表理事) 一般社団・財団法第82条の読み替え
 医療法人は、理事長以外の理事に理事長その他医療法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
(忠実義務) 一般社団・財団法第83条の読み替え
 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、医療法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
(競業及び利益相反取引の制限) 一般社団・財団法第84条の読み替え
 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
 一 理事が自己又は第三者のために医療法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
 二 理事が自己又は第三者のために医療法人と取引をしようとするとき。
 三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
2 民法第108条の規定(自己契約及び双方代理の無効)は、前項の承認を受けた同項第2号の取引については、適用しない。
(社員による理事の行為の差止め) 一般社団・財団法第88条の読み替え
 社員は、理事が医療法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該医療法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(理事の報酬等) 一般社団・財団法第89条の読み替え
  理事の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として医療法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。

 

第6款 理事会

第46条の7(理事会)
 理事会は、全ての理事で組織する。
2 理事会は、次に掲げる職務を行う。
 一 医療法人の業務執行の決定
 二 理事の職務の執行の監督
 三 理事長の選出及び解職
3 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
 一 重要な資産の処分及び譲受け
 二 多額の借財
 三 重要な役割を担う職員の選任及び解任
 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
 五 社団たる医療法人にあつては、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任の免除
 六 ・・略・・

第46条の7の2
(医療法人の理事の権限) 一般社団・財団法第91条の読み替え
 理事長は、医療法人の業務を執行する。
2 理事長は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。
(競業及び医療法人との取引等の制限) 一般社団・財団法第92条の読み替え
2 医療法人においては、第84条第1項各号の取引(競業及び利益相反取引)をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(招集権者) 一般社団・財団法第93条の読み替え
  理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。
2 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事(以下「招集権者」という。)以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
(招集手続) 一般社団・財団法第94条の読み替え
  理事会を招集する者は、理事会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(理事会の決議) 一般社団・財団法第95条の読み替え
  理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
3 理事会の議事については、厚生労働省令(医療法施行規則第31条の5の4)で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事(定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合にあっては、当該理事長)及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
4 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置(電子署名)をとらなければならない。
5 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
(理事会の決議の省略) 一般社団・財団法第96条の読み替え
  医療法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
(議事録等) 一般社団・財団法第97条の読み替え
 医療法人は、理事会の日(前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。)から10年間、第95条第3項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならない。
2 社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、社員は次に掲げる請求をすることができる。
 一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
 二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
3 債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。
4 裁判所は、前2項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該医療法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。
(理事会への報告の省略) 一般社団・財団法第98条の読み替え
 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第91条第2項の規定による報告(理事長の理事会への定期報告)については、適用しない。

 

第7款 監事

第46条の8(監事の職務)
 監事の職務は、次のとおりとする。
 一 医療法人の業務を監査すること。
 二 医療法人の財産の状況を監査すること。
 三 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後3月以内に社員総会又は理事に提出すること。
 四 第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事又は社員総会に報告すること。
 五 社団たる医療法人の監事にあつては、前号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
 六 ・・・省略・・・
 七 社団たる医療法人の監事にあつては、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
 八 ・・・省略・・・

第46条の8の2(理事会への出席及び招集)
  監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
2 監事は、前条第4号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事(または招集権者)に対し、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があつた日から5日以内に、その請求があつた日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

第46条の8の3
(監事による理事の行為の差止め) 一般社団・財団法第103条の読み替え
  監事は、理事が医療法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該医療法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
2 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

(医療法人と理事との間の訴えにおける法人の代表) 一般社団・財団法第104条の読み替え
  第77条第4項及び第81条の規定(理事長が法人を代表す旨)にかかわらず、医療法人が理事(理事であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は理事が医療法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が医療法人を代表する。
2 第77条第4項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が医療法人を代表する。
一 医療法人が第278条第1項(社員による責任追及)の訴えの提起の請求(理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。)を受ける場合
二 医療法人が第280条第3項(社員による責任追及の訴え)の訴訟告知(理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。)並びに第281条第2二項の規定(和解)による通知及び催告(理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。)を受ける場合

(監事の報酬等) 一般社団・財団法第105条の読み替え
  監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める
2 監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。
3 監事は、社員総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。

(費用等の請求) 一般社団・財団法第106条の読み替え
  監事がその職務の執行について医療法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当該医療法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
 一 費用の前払の請求
 二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
 三 負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求

 

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