5分でわかる医療法人設立セミナー

医療法人設立を検討される多忙な院長様および事務長のみなさまが
医業に専念していただけるように、わかりやすく解説します

医療法 第39条(医療法人)~第46条(医療法人設立)

第6章 医療法人

第1節 通則

第39条(医療法人
 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
2 前項の規定による法人は、医療法人と称する。

第40条(名称の使用制限)
 医療法人でない者は、その名称中に、医療法人という文字を用いてはならない。

第40条の2(医療法人の責務)
 医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

第41条(施設または資金)
 医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。
2 前項の資産に関し必要な事項は、医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ、厚生労働省令で定める。

医療法施行規則 第30条の34(医療法人の資産)
 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

医療法施行規則 第30条の37(基金)
 社団である医療法人(持分の定めのあるもの、社会医療法人特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。以下この条において「社団医療法人」という。)は、基金(社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
 一  基金の拠出者の権利に関する規定
 二  基金の返還の手続
2  前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

医療法施行規則 第30条の38(基金)
 基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。
2 社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
 一 基金(次項の代替基金を含む。)の総額
 二 資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額
 三  資本剰余金の価額
3  基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
4  前項の代替基金は、取り崩すことができない。

第42条(業務の範囲)
 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(当該医療法人が地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設(以下「指定管理者として管理する病院等」という。)を含む。)の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
 一 医療関係者の養成又は再教育
 二 医学又は歯学に関する研究所の設置
 三 第39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設
 四 疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。)を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
 五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
 六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
 七 社会福祉法第2条第2項及び第3項掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
 八 老人福祉法第29条第1項及びに規定する有料老人ホームの設置

第42条の2(社会医療法人)
 医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたもの(以下「社会医療法人」という。)は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務(以下「収益業務」という。)を行うことができる。
・・・以下略・・・

第43条(登記)
 医療法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。
2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することはできない。

 

第2節 設立

第44条(設立認可
 医療法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、これを設立することができない。
2 医療法人を設立しようとする者は、定款又は寄附行為をもつて、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。
 一 目的
 二 名称
 三 その開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者として管理しようとする公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設を含む。)の名称及び開設場所
 四 事務所の所在地
 五 資産及び会計に関する規定
 六 役員に関する規定
 七 理事会に関する規定
 八 社団たる医療法人にあつては、社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定
 九 財団たる医療法人にあつては、評議員会及び評議員に関する規定
 十 解散に関する規定
 十一 定款又は寄附行為の変更に関する規定
 十二 公告の方法
3 ・・省略・・
4 医療法人の設立当初の役員は、定款又は寄附行為をもつて定めなければならない。
5 第2項第10号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、国もしくは地方自治体又は医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない。
6 この節に定めるもののほか、医療法人の設立認可の申請に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

医療法施行規則 第31条の2(残余財産の帰属すべき者となることができる者)
法第44条第4項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
 一 法第31条に定める公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの
 二 財団である医療法人又は社団である医療法人であって持ち分の定めのないもの

医療法施行規則 第31条(設立の認可の申請)
法第44条第1項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事(以下単に「都道府県知事」という。)に提出しなければならない。
 一 定款又は寄附行為
 二 設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録
 三 設立決議録
 四 不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類
 五 当該医療法人の開設しようとする病院、法第39条第1項に規定する診療所又は介護老人保健施設の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類
 六 法第42条第4号又は第5号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類
 七 設立後2年間の事業計画及びこれに伴う予算書
 八 設立者の履歴書
 九 設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類
 十 役員の就任承諾書及び履歴書
 十一 開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面

医療法施行規則 第36条(副本の添付)
第31条・・省略・・に規定する申請書(設立、定款変更、吸収合併、吸収分割) 及びこれに添付する書類並びに第31条の5から第31条の5の3までに規定する申請書(理事減員の特例等)には、それぞれ副本を添付しなければならない。

第45条(設立認可基準)
 都道府県知事は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合には、当該申請にかかる医療法人の資産が第41条の要件に該当しているかどうか及びその定款又は寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。
2 都道府県知事は、前条第1項の規定による認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第46条(医療法人設立
 医療法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて、成立する。
2 医療法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

医療法施行令第5条の12(登記の届出)
 医療法人が、組合登記令の規定により登記したときは、登記事項及び登記年月日を、遅滞なく、都道府県知事に届けなければならない。ただし登記事項が法第44条第1項、第50条第1項、第55条第3項及び第57条第4項の規定による都道府県知事の認可にかかる事項に該当するときは、登記の年月日を届け出るものとする。

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