医療法人設立の流れ・スケジュール
■医療法人設立は都道府県に申請します。
申請の流れは都道府県によって若干異なりますが、大まかなスケジュールは下記の通りで、１次受付（素案提出・事前協議）から設立認可 ま でに４〜６ヶ月かかります。
特に気をつけなければいけない点は、申請は随時受け付けているわけではなく、年に２〜３回しか申請できない ということです。
たとえば、３月初旬に仮受付だと６月に本申請、８月の中旬頃に設立認可となります。仮受付・素案提出から本申請の間に担当部署と 打ち合わせを行い、都道府県や政令指定都市によっては院長との面談があります。
実務的には大家さん、金融機関やリース会社、ディーラー等との打ち合わせや資金計画、拠出財産の調整など申請の事前準備が重要ですの で できるだけ余裕を持って計画するのが望ましいです。
医療法人設立の流れ
◆医療法人設立までの手続き
１．担当部署による説明会 →開催されない場合や出席が必須の場合もあります。
２．定款（案）・設立趣意書などの作成 →その他に法人名称や役員構成も決めます。
３．設立総会の開催
４．設立認可申請書の作成
５．設立認可申請書（仮）の提出・事前審査 →捺印をせずに案文を 提出します。
６．設立認可申請書の審査
７．担当部署との打ち合わせ・院長面談 →院長面談の有無は都道府県によります。
８．設立認可申請書の本申請
（特別代理人選任認可申請書） 都道府県により基金拠出制度を採用する場合
９．都道府県医療審議会への諮問
10．都道府県医療審議会からの答申
11．設立認可書の交付
（特別代理人選任認可書の交付）
12．設立登記申請書類の作成・申請
13.登記完了・医療法人設立
◆医療法人設立後の手続き
---- 診療所開設 -----
【保健所】
（法人）診療所開設許可申請
書
診療所開設届
エックス線装置備付届
（個人）診療所廃止届
【厚生労働省地方厚生局】
（法人）保険医療機関指定申請
遡及願
施設基準届
（個人）保険医療機関廃止届
【福祉事務所など】
（法人）生活保護法等指定医療機関指定申請書
（個人）生活保護法等指定医療機関廃止届
【都道府県労働基準局】
（法人）労災指定医療機関指定申請書
（個人）労災指定医療機関廃止届
【都道府県】
指定自立支援医療機関指定申請（更正医療・育成医療・精神通院医療）
感染症指定医療機関指定申請（結核）
被爆者一般指定医療機関指定申請
麻薬所有届・麻薬譲渡届・麻薬施用者記載事項変更届
---- その他 ------
【金融機関】
口座開設
【電気・ガス・水道、リース会社・ディーラーなど】
名義変更手続き・引落口座の指定
【税務署・都道府県税事務所】
法人設立・設置届出書など
【労働基準監督署・公共職業安定所】
適用事業報告書、保健関係成立届
時間外・休日労働に関する協定届 など
【社会保険事務所】
健康保険・厚生年金保険新規適用届など
【医師国保・歯科医師国保】
事業所変更届・健康保険被保険者適用除外承認申請書
