5分でわかる医療法人設立セミナー

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医 療法人設立の基礎知識
医療法人設立のメリット
医療法人設立のデメリット
医療法人設立の要件
医療法人設立の流れ
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医療法人設立Q&A
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 厚生労働省サイト
診療報酬 情報提供サービス
独)医療福祉機構
 
患者満足度の向上に
  患者サービス研究所
 
医療法(抜粋)改正法対応済み
第39条(医療法人)〜
第45条(設立認可基準)
第46条(医療法人設立)〜第 49条(理事の補充)
第50条(定款等変更)〜
第56条(財産処分)
第57条(合併)〜
第62条(合併の効力発生)
第63条(検査・報告)〜
第67条(弁明機会の付与)
 

医 療法人設立デリット

 医療法人のデメリットはメ リットと表裏一体ですが、下記のようなものがあげられます。

利益金の配当が禁止されます。

 医療法人は「非営利性」を求められるため利益金の配当はできません。内部留保金は医療充実のための設 備投資や退職慰労金の原資となります。

 
交 際費の損金算入が制限されます。

 個人事業主では全額損金算入が認められている接待交際費ですが、法人では損金算入の制限があります。

交際費の損金算入限度額

資本金額1億円以下 交 際費の額と400万円定額控除額のいずれか少ない金額の90%相当額(最大360万円)
資本金額1億円超 全額損金不算入
事 務手続きが増加します。

 医療法人は設立後の事務手続きは増加します。
 ◆知事に毎年決算終了後3ヶ月以内に 事業報告
 ◆資産の総額の登記〜知事に登記事項届
 ◆2年に一度、役員の重任又は変更登記〜知事に登記事項届

 
社 会保険が強制加入になります。

 個人病院では従業員5人以上で社会保険の強制加入でしたが、医療法人の場合は院長も含め全員、社会保険に加入しなければなりません。場合によっては保険 料の事業主負担が増えることになりますが、福利厚生面の充実というメリットもあります。

 

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医療法人設立のメ リット 医療法人設立の 要件

                            

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