柔道整復師法(抜粋)

第1章 総則
 
(目的)
第1条  この法律は、柔道整復師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律することを目的とする。
(定義)
第2条  この法律において「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。
2  この法律において「施術所」とは、柔道整復師が柔道整復の業務を行なう場所をいう。
 
第2章 免許
 
(免許)
第3条  柔道整復師の免許(以下「免許」という。)は、柔道整復師国家試験(以下「試験」という。)に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。
(欠格事由)
第4条  次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
1  心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
2  麻薬、大麻又はあへんの中毒者
3  罰金以上の刑に処せられた者
4  前号に該当する者を除くほか、柔道整復の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
(免許の取消し等)
第8条  柔道整復師が、第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることがで きる。
2  前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を 与えることが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。

 

第4章 業務
 
(業務の禁止)
第15条  医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない。
(外科手術、薬品投与等の禁止)
第16条  柔道整復師は、外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。
(施術の制限)
第17条  柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。
(秘密を守る義務)
第17条の2  柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。
(都道府県知事の指示)
第18条  都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、柔道整復師に対 し、その業務に関して必要な指示をすることができる。
2  医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に意見を述べることができる。

第5章 施術所
 
(施術所の届出)
第19条  施術所を開設した者は、開設後10日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知 事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
2  施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施 術所を再開したときも、同様とする。
 
柔道整復師法施行規則 第17条(届出事項)
 法第十九条第1項 前段の規定により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
1  開設者の氏名及び住所 (法人については、名称及び主たる事務所の所在地)
2  開設の年月日
3  名称
4  開設の場所
五  業務に従事する柔道整復師の氏名
六  構造設備の概要及び平面図
 
(施術所の構造設備等)
第20条  施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。

柔道整復師法施行規則 第18条(施術所の構造設備基 準)
法第20条第1項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
1  6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること。
2  3.3平方メートル以上の待合室を有すること。
3  施術室は、室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放し得ること。ただし、これに代わるべき適当な換気装置があるときはこ の限りでない。
4  施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。

2  施術所の開設者は、当該施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。

柔道整復師法施行規則 第19条(衛生上必要な措 置)
法第20条第2項 の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
1  常に清潔に保つこと。
2  採光、照明及び換気を充分にすること。

 

(報告及び検査)
第21条  都道府県知事は、必要があると認めるときは、施術所の開設者若しくは柔道整復師に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、施術所に立ち入り、その構造 設備若しくは前条第2項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。
2  前項の規定によつて立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3  第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(使用制限等)
第 22条  都道府県知事は、施術所の構造設備が第20条第1項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第2項の衛生上の措置が講じられていない と認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、当該施術所の全部若しくは1部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は当該構造設備を改善し、若しくは当 該衛生上の措置を講ずべき旨を命ずることができる。
 
第六章 雑則
 
(広告の制限)
第24条  柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
1  柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
2  施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
3  施術日又は施術時間
4  その他厚生労働大臣が指定する事項

 厚生労働大臣が指定する事 項
 1 ほねつぎ(又は接骨)
 2 医療保険療養費支給申請ができる旨
  (脱臼又は骨折の患部の 施術に係る申請については医師の同意が必 要な旨を明示する場合に限る。)
 3 予約に基づく施術の実施
 4 休日又は夜間における施術の実施
 5 出張による施術の実施
 6 駐車設備に関する事項

2  前項第1号及び第2号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならな い。
 
第29条  次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1  第15条の規定(無資格者の柔道整復業務の禁止)に違反した者
2  第17条の2の規定(守秘義務)に違反した者
3  虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
2  前項第2号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第30条  次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1  第8条第1項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの
2  第17条の規定(外科手術、薬品投与等の禁止)に違反した者
3  第18条第1項の規定(都道府県知事の指示)に基づく指示に違反した者
四  第22条の規定(使用制限等)に基づく処分又は命令に違反した者
五  第24条の規定(広告の制限)に違反した者
六  第19条第1項又は第2項の規定(施術所の届出)による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七  第21条第1項の規定(報告及び検査)による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

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